法人カード・ビジネスカード・コーポレートカードの資金調達方法

この文章をお読みの方には経営者や個人事業主の方もおられるかもしれません。

もしそうだったら日頃から資金の調達に頭を痛め、へとへとになってはいませんか？

銀行に融資を頼んでもなんのかんのと話し合いばかり、かといって消費者金融には手を出したくない。

そんな方におすすめの方法がこの記事で紹介するやり方です。

必要なのは業務用のカード（法人カード・ビジネスカード・コーポレートカード）だけで、それさえあれば楽に資金が手に入れられます。

法人・ビジネスクレジットカードを使った安全な資金獲得法

現金化と言っても決していかがわしい方法ではありません。

「クレジットカードの現金化」という言葉をお聞きになられたことはありますか？

実をいうとこの手法は十年以上前から使われていました。

その頃一番多かったのは、新幹線の回数券や商品券など換金率の高い商品をクレジットカードで購入し、それをチケットショップに転売するやり方でした。

しかしこのやり方だと法律的な「所有権」の問題が起きてくるものであり、現在はいわゆるヤミ的な業者（古物商許可証未取得、公安委員会の審査も受けていない）しか扱っていません。

じゃあクレジットカードの現金化というのは不可能なのか、と思われるかもしれませんが、今では全く違った「キャッシュバック方式」がメジャーとなっています。

これはかつてのやり方と違って合法であってメリットも多いので、こちらが今は主流です。

簡単に言えばお客さんに商品の購入してもらい、その「特典」という形で現金をキャッシュバックするやり方です。

「キャッシュバック」とはご存知の方も多いでしょうが、念のためにここでも解説します。

これは景表法に基づく合法的な現金化であり、巷では大型家電量販店やスーパーなどのポイント還元がこれにあたります。

「購入者全員に10万円キャッシュバック！」といった宣伝文句をよく見かけるでしょう。

クレジットカードの現金化もこのキャッシュバックの手法と同じです。

近年ではキャッシュバック方式による法人専門の優良業者が力を得ています。

法人相手だと一般向けよりも高額の現金化が可能であり、還元率もより高めに設定してあります。

このサービスを利用して法人名義のクレジットカードを現金化するだけで良いのです。

安全で手軽に現金が手に入ります。

ちなみに先ほど紹介した昔ながらの買い取り型の現金化方法だとクレジットカード会社との規約違反にあたります。

場合によってはカード会社からペナルティを課されてしまうのであまり利用すべきではありません。

クレジットカード現金化の詳細な仕組みについては以下の関連記事をどうぞ！

現金化業者はプロフェッショナル　「JCB法人ETC一体型カード」も受け付け可能

カードを使った買い物をしていると気付くことがあります。

店によってはＪＣＢのクレジットカードを受け付けていないのです。

某大手家電量販店や大手系列のスーパーなどはほぼ問題ないでしょうが、小さな店舗だと、まれに使えないことがあります。

要は取り扱い店舗ではないということです。

これはＪＣＢクレジットカード決済方法が原因です。

独自の特殊な方式を採用しているため、少なからずの決済代行業者がＪＣＢのクレジットカードだと受け付けていないケースがあります。

しかしそれが法人名義であった場合も法人専門の現金化業者ならば普通に現金化が可能です。

注意しなければならないのは、法人カードにはＪＣＢブランドが多いことです。

このため普通のクレジットカードの現金化業者だと扱えないケースも出てくるのです。

しかしこのことにさえ注意すれば現金化業者もプロです。

その他の国内発行ブランドはほとんどと決済代行が可能です。

法人カードのＪＣＢだけは注意しましょう。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いとは？

法人カードには大きく分けて二種類あります。

ビジネスカードとコーポレートカードですね。

ビジネスカードは主に中小企業や個人事業主向けです。

逆にコーポレートカードとなると大企業の顧客が中心となります。

現金化に関しては上記の二種類とも何も問題ありませんが、両者には三点ほど大きな違いあります。

ただ現金化サービスに関していえば特に違いはありません。得られるメリットにも差は存在しません。

カードの発行可能枚数の違い

追加カードの発行枚数について上限が異なります。

ビジネスカードは小規模な企業向けのものです。

大体発行枚数に制限がありますが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなどは４枚まで追加発行を受け付けています。

対照的にコーポレートカードだと、法人が自由に発行枚数を指定できます。

限度額の違い

ビジネスカードの場合たとえ同じ会社で複数のカードを所持していても、その会社に設定された限度額に変わりはありません。

追加カードも発行しても一律であり、一枚目のカードの限度額と同じです。

しかしコーポレートカードだと、限度額の設定は法人単位ではありません。

その法人の部署ごとに設定可能です。

※法人カードの現金化の限度額は、その会社に設定されてる額に基づきます。

したがってどれか一枚のカードが上限額を超えてしまっている場合、他のカードは使えません。

ただしアメックスカードならば各会員が個別に限度額を設定できます。

カード毎にそれぞれの上限額まで現金化することが可能です。

年会費の違い

年会費に関してはカード会社によってまた違います。

会社によってはビジネスカードでもコーポレートカードでも同じ年会費のところもあります。

JCB法人カードだと、ビジネスカード（一般カード）の年会費は1,250円＋税、コーポレートカードは3万円＋税となります。

圧倒的にビジネスカードの方が安値ですね。

法人カードの利用限度額について

普通法人カードの利用限度額は、個人カードの何倍にもなります。

具体的な額を述べると、一般的に個人カードの限度額は平均5万～50万円程度です。

これと比べて法人カードは限度額が最大500万円にのぼるものもあります。

もちろん法人カードも種類によって限度額に差が出てきますが、「JCB法人カード」の一般カードの利用可能枠は30万～100万です。

これがゴールドカードになると50万から250万円ですね。

「三井住友カード ビジネスカード」だと一般カードで20万から40万円、ゴールドカードになると一律100万円です。

以上のように一般的な個人カードの初期値は、10～80万円なのに、法人となると桁が違ってきます。

逆を言えばそれだけ利用限度額が高い以上、高額の現金化も可能になってくるわけです。

法人・個人事業主向けの現金化も人気

クレジットカードの現金化サービスは法人向けのカードも取り扱います。

やり方としては現金化の業者から商品を購入し、それをすぐに買い取ってもらうものです。

商品を購入と言っても、現在はオンラインショップを通して可能なので、システム上のやりとりだけで済みます。

ショッピング枠を使っているので、カード会社の決済記録としては普通の買い物と変わりがありません。

それでも現金がすぐに手に入る上に、返済を一回で済ませば利息もかかりません。

好きな時に利用ができる法人カードの現金化

法人カード（コーポレートカード）の現金化に関しては日時の制限はありません。

いつでも都合の良い時にご利用ください。

インターネット上で申し込みが可能なため、土日祝でも手続きを受け付けています。

注意点としては受取日です。

銀行振り込みのために土日祝だと銀行口座が利用できません。

ただし都市銀行の一部やネットバンクなら365日区別なく受け付けているので、そちらをご利用すれば休日でも問題なく現金を引き出せます。

週末などの区別なく早めに現金を用意したいのならば、ネットバンクなどにあらかじめ口座を開設された方がよいでしょう。

法人名義でも問題なし

クレジットカードの名義は法人名でも可能です。

法人名義の方がより大きな額の支払いができたり、一時的に多額の借り入れもできます。

この便利さから多くの方が法人名義のカードを使っています。

現金化にあたっても法人名義で何も問題ありません。

原則的にどのようなカードであっても対応可能なのがプロの現金化業者のメリットでもあります。

また実際に現金化の申し込みでは一割程度が法人名義です。

法人名義のカードを所有されていても事情で現金がすぐに要るという方も結構多いのです。

実際の話、キャッシング枠を使うより、現金化サービスを利用した方がメリットも多いです。

また業者もただ現金化するのではなく、法人名義カードにはそれ用のお得なプランを準備しているところもあります。

例えば還元率が通常の場合よりさらにアップしたり、お得なキャンペーンも色々とあります。

お気軽にチェックしてみてください。

クレジットカードはどんな方でもご利用できるのです。

日常生活で困った時やお金が必要でにっちもさっちもいかなくなった時に、頼もしい味方になってくれるのです。

ぜひともご活用ください。

現金化　法人名義のカード（コーポレートカード）の賢い使い方

法人名義だと個人とはまた違った別の心配なところもあります。例えば会社の機密情報が漏えいしないかといったことです。

しかし現金化の審査は本人確認程度のものしかありません。

利用しても普通のショッピングと同じ意味合いになります。

現金化業者を利用したからといって情報の漏えいなどありえません。

もし何かの間違いでデータが漏れるとしたら、それはクレジット会社のデータからとなります。

当然ながら大手のクレジット会社のデータセキュリティはかなり堅固です。

そう簡単にもれることはありません。

おそらく消費者金融などで情報が漏れるケースを想定されているのかもしれませんが、次元が違うのでご安心ください。

以下の関連記事が参考になります。

また実際に法人カードを現金化したいと思っても、まだよく分からないところがあるかもしれません。

ここでは現場で使える便利なテクニックをいくつか紹介していきます。

ショッピング枠の大きさで高還元率が可能

法人カードのショッピング枠は、基本的に一般カードのものよりも大きな額が設定されています。

額が分からない場合は経理の方で確認するか、直接カード会社に電話しても教えてくれます。

またほとんどの現金化業者は還元する元金が大きくなれば、それを還元率にも反映させるシステムを取っています。

法人用のカードは一般人のカードより上限金額が高いのが普通です。

逆を言えばそれを利用することで高い還元率のメリットを十分に味わえます。

豆知識：法人カードでできる裏技

ここで紹介する技は個人カードでも可能ですが、どちらかというと法人の方が信頼性が高いので成功しやすいです。

一言でいうと「カード会社にショッピング枠の上限増額を依頼する」ことです。

カード会社によっては電話対応だけで済み、面倒くさい書類提出などもいりません。

会社の今までの実績や設立年数によっては、一度に何十万、時には何百万単位だって増枠が可能になります。

カード会社の方で多すぎると判断したら額を下げるかもしれませんが、増枠を申請する理由によっても変わってきます。

材料費の調達などなら許可されたり、もしくは短期（当月だけなど）限定の増枠などもできるようになります。

増枠が可能になれば還元率も最大の98%、99%に近づいて現金化ができるようになるかもしれません。

還元する元金を増やす方法　複数のカード会社ブランドを利用する

複数のクレジットカードをお持ちの場合、各ブランドでショッピング枠の上限も違うでしょう。

この場合カードによっては合計を合算することもできます。

例えばJCBカード、VISAカード、アメリカンエクスプレスカードの三枚があるとして、それらの上限を合算することは問題ありません。

以下に具体例をあげます。

JCBカードの残高

50万円分のショッピング枠残る。

30万円のキャッシング枠は全て利用済み。

VISAカードの残高

10万円分のショッピング枠ある。

20万円のキャッシング枠は使い切ってる。

アメリカンエクスプレスカードの残高

100万円分のショッピング枠と100万円キャッシング枠が残る。

この三枚の元金を合算するといくらになると思いますか。

合計で160万円となります。

忘れてならないのが、現金化が利用するのはショッピング枠ということです。

キャッシング枠は必要ありません。

残高でも重要になるのはショッピング枠のみです。

つまりショッピング枠合計が160万円で、還元率が98％になるとしましょう。

するとそのうち消費税が11万8519円で、商品代金が148万1481円となります。

この額から98％の還元率で計算すると、現金化で得られる額は145万1851円となります。

この額を仮にクレジットカードや消費者金融のキャッシング金利と換金率で比較してみてください。

大手のクレジットカード会社の実質年率は15.00％で、これでキャッシング枠が利用できるならば、まだキャッシング枠を利用したが良いかもしれません。

それは換金率からも判断できるでしょう。

しかしアコム、レイク、プロミスなどの消費者金融の場合を考えてみましょう。

フリーローンの借金で17.8％の金利です。

計算すれば元金が多くなるほどショッピング枠の現金化の方がお得となります。

現金化の方がより楽に、確実に、多くの現金を調達できるわけです。

どの業者が法人名義のカード現金化の専門？

法人の場合はちゃんと企業の運営の仕方も分かってる専門的な相手に任せたいと思いませんか？

経理の話なのに一般知識しかないオペレーターだといまいち的確な理解やこちらの意味をくみ取った説明をしてくれない所があります。

もし会社名義のクレジットカードを現金化に使うなら、相手の業者の選定にも気をつけましょう。

法人・企業向けのサービスを取り扱ってる、もしくは企業関係の現金化が専門、得意だとかいった業者を見つけるべきです。

また一人営業や自営業で多忙な方も、法人名義のビジネスクレジットカードの現金化は可能です。

個人事業主のケースでより詳しくお知りになりたい場合はこちらの関連記事をお読みください。