【リスト形式】悪質業者から身を守るためのチェックポイント６

クレジットカード現金化で満足のいく結果を得るためには、悪質業者を利用しないことが絶対条件となります。

では、悪質業者はどのように避ければよいのでしょうか。

当サイトでいろいろな観点から解説してきましたが、本稿でチェックポイントをまとめてみました。ぜひ活用してみてください。

クレジットカード現金化と悪質業者

クレジットカード現金化は、大変便利なサービスです。

本人名義のクレジットカードさえ持っていれば、誰でも利用することができます。

クレジットカード現金化は借金ではなく、現金化業者は貸金業者でもないため、総量規制の対象外ですし、審査を受ける必要もありません。

したがって、無職や専業主婦といった収入がない人でも利用することができます。

もちろん、収入の少ない人から多い人まで、誰でも利用することができるのです。

しかし、当サイトでよく指摘しているように、クレジットカード現金化業者の中には一定数の悪質業者が存在します。

悪質業者に引っかかってしまうと、極めて低い換金率でしか現金化できなかったり、お金を振り込まない詐欺に遭う可能性もあります。

また、クレジットカードを不正利用しようと狙っている業者もあります。

したがって、クレジットカード現金化を利用して、きちんと現金を手に入れるためには、とにかく悪質業者を避けることが大切です。

そこで、本稿で悪質業者を避けるためのチェックリストを提供します。

各チェック項目は、他の記事でも詳細に書いているので、そちらも合わせて読むとよいでしょう。

ぜひこの記事をプリントアウトして、チェックしながら業者選びをしてみてください。

チェック1：会社概要はきちんと記載されているか？

業者にとって何よりも重要なものは、ずばり信用です。

特に、銀行業や貸金業、現金化業といったお金のやり取りをする業者ならば、信用はより一層重要なものとなります。

そのため、インターネット上で運営する業者も、しっかりと信用を得るための働きかけが求められます。

そこで重要となるのが、会社概要です。

会社概要とは、商号、代表者名、電話番号、メールアドレス、事業内容、資本金、設立年月日、所在地などを記載したものです。

これらの情報は、登記してある通りに、正確に記載されるべきものとされています。

もっとも、会社概要に上記のことを記載しなかったからと言って、罰則があるものではありません。

しかし、もしその業者の会社概要が不十分なものであるならば、それは疑うべきです。

なぜならば、まともな会社ならば、登記のとおりに記載すれば信用になるのですから、記載しないはずがないからです。

記載しないということは、どこか「まともではない」部分があるといえるのです。

実際、一般的な現金化業者ならば、上記のことをきちんと書いているものです（資本金は記載していない業者が多いです）。

しかし、悪質業者ならば代表者名や所在地を記載していないことが非常に多くなります。

一般の業者と悪質業者において、このように顕著な違いがみられるということは、会社概要を調べることで悪質業者を判断するということの有意性は、かなり高いといえるでしょう。

おそらく、記載していない業者には記載できないなんらかの理由があります。

一つは、詐欺にかけた利用者が警察に通報する際に、所在地や代表者名を知られないほうが良いということです。

また、所在地を記載していれば、利用者が直接押しかけてくる可能性もありますから、それを防ぐためであるとも考えられます。

そのような業者を利用すべきではないことは、言うまでもありません。

また、業者側にあまりにも知識がなく、会社概要を非常に簡単に書いている可能性があります。

このような業者も、利用するには値しないでしょう。

ちなみに、一般企業では、会社概要に主要取引銀行が記載されているものです。

これは、銀行との取引が企業の信用度の尺度になるからです。

銀行と取引をしているということは、手形取引などといった信用取引が可能な企業ということになります。

つまり、銀行から信用を得ているということがわかります。

そのため、主要取引銀行を記載することによって、信用を高める効果が望めるのです。

しかし、現金化業者のほとんどは主要取引銀行を記載していません。

これは、必ずしも現金化業者に信用がないことを表しているということではありません。

そもそも、現金化における商取引は、銀行を通さずとも可能なものであるため、主要取引銀行がないからこそ記載していない可能性もあるのです。

そのため、主要取引銀行が記載されていなくとも、あやしいとは限りません。

ただし、さまざまな業務の一つとして現金化業も行っているような業者であれば、主要取引銀行が記載されていることもあるかもしれません。

その場合には、信用が高い業者と考えることができます。

以上のように、会社概要をきちんと調べ、不備がない業者を選ぶことは大切なことです。

チェック2：電話番号はフリーダイヤルもしくは市外局番から始まっているか？

クレジットカード現金化業者の多くは、フリーダイヤルか市外局番から始まっている番号を受け付け番号としています。

フリーダイヤルであれば、利用者に電話料金を負担させないため、よりよい業者ととらえることができますが、市外局番も悪いものではありません。

しかし、受け付け番号が携帯番号であれば、注意が必要です。

なぜならば、それはおそらく飛ばし携帯の番号だからです。

飛ばし携帯とはどのようなものかと言えば、契約者名義が利用者とは異なり、利用者の意思でいつでも飛ばせる（捨てることができる）携帯電話のことです。

裏社会において、一台あたり数万円で売買されています。

利用者の名義ではないため、利用者は匿名で利用することができることから、闇金融や振り込め詐欺といった犯罪や、テレクラやストーカーなどに利用されるものです。

どうやって飛ばし携帯を作るのかといえば、闇金融業者などが法外な金利を浴びせて返済不可能になった多重債務者に対して、「借金のカタ」などといって携帯電話を没収したり、あるいは無理やり携帯電話を契約させたりするのです。それをネットなどで売り飛ばして利益を得ています。

携帯番号を受け付け番号にしている現金化業者は、高い可能性で悪質業者と考えてよいでしょう。

現金化詐欺を行い、一定期間使用したら飛ばし携帯を捨てて足がつかないようにしています。

足がつくとまずい営業をしているということですから、携帯番号で受け付けている業者は悪質業者の可能性が極めて高いと考えられるのです。

チェック3：プライバシーポリシーはまともか？

プライバシーポリシーとは、業者が利用者から提供された個人情報を、どのように使い、どのように保護するのかを記載したものです。

「個人情報保護方針」と書かれていることもあります。

もしプライバシーポリシーの中に、「第三者に情報提供する場合がある」などと書かれている場合には、業者の裁量で個人情報を転用される可能性があり、場合によっては悪質業者間で共有されてしまうかもしれません。

そのため、プライバシーポリシーはきちんと読み、情報を漏らさないような規範を設けている業者を利用するべきです。

もっとも、悪質業者がわざわざ「第三者に提供する場合がある」と書いていることは少ないため、過信せずに参考程度にとどめておく必要があります。

チェック4：利用規約はまともか？

プライバシーポリシーと併せて読んでおきたいのが、利用規約です。悪質業者の中には、利用規約の中に悪質な行為を明記している場合もあります。

多くの利用者は利用規約をわざわざ読まないことを知っており、もし利用者がからクレームをつけられたならば「利用規約に書いてありますよね？」などというのです。

たとえば、悪質業者の代表的な手口として、申し込みの後に換金率の引き下げを伝え、利用者がキャンセルを申し出るとキャンセル料を請求するという手口があります。

実際に、ある悪質業者では以下のような規約を設けています。

「申し込みをキャンセルされた場合、手数料として申請額の20%以上を頂きます」

利用者としては、利用規約を読んでいなかったという罪悪感もあるため、キャンセル料を支払うか、キャンセルせずに低い換金率で利用するほか無くなるのです。

買取方式の悪質業者には、特にこの傾向があります。

たとえば、アマゾンギフトを買い取ることによって現金化を行う業者がありますが、ある悪質業者では以下のような記載があります。

「お申込み頂いた際の買取時、最大買取率の適応は一度に10枚（10コード）以上お申し込みの場合で額面が買取お申し込み時に一番額面が低いもの1枚（1コード）のみを適応します。その他のギフト券は全て15%で買取致します。」

これを読めば、どう転んでも非常に低い換金率にしかならないことは明白です。

しかし、キャンセルすればキャンセル料を請求されるため、利用者は八方ふさがりになってしまいます。

利用規約の中に、このような悪質な記載があるかもしれません。

そのため、利用規約をきちんと読んだ上で利用し、「利用規約に書いてありますよね？」という言い訳をさせないようにしなければなりません。

チェック5：換金率は適正か？

すべての業者では、利用額に応じて換金率が変動する仕組みになっていますが、このときの換金率が適正であるかどうかは非常に大切です。

多くの業者では、10万円の利用であれば80～84％程度、最高でも96％程度の換金率になっているものです。

それを大きく超える換金率を表示している業者には、注意が必要です。

換金率は高ければ高いほど良いには違いないのですが、よすぎる換金率は危険なのです。

利用者ができるだけ高い換金率にしたいと思っており、換金率で比較することを知っている悪質業者は、他の業者よりも明らかに高い換金率を提示することで利用者を集めているからです。

高い換金率を提示していたからと言って、それがそのまま適用されることはありません。

なぜならば、電話口で手数料を差し引くことを伝え、実際の換金率は非常に低くなってしまいます。

また、キャンセルしたいといえば、キャンセル料を請求します。

どのようになっても儲かるように図っているのであり、これは悪質業者の典型的な手口です。

チェック6：古物商許可番号が記載されているか？

アマゾンギフト買取業者を含めた買取方式の業者は、古物商であることから、古物商法にのっとって営業しなければなりません。

古物商とは、中古品を買い取って転売することで利益を上げている業者のことです。

皆さんがよく知っている古物商としては、ブックオフや大黒屋、その他の中古店があります。

買取方式の現金化業者でも、ブランド品やアマゾンギフトを買い取り、それを転売することで利益を得ているのですから、古物商です。

古物商として営業するためには、管轄の公安委員会から古物商許可番号を取得する必要があり、それを店舗やホームページに記載することを義務付けられています。

したがって、買取方式の現金化業者であれば、会社概要に古物商許可番号を記載しているものです。

また、古物商許可番号を記載することは義務であると同時に、公安委員会から許可を得ている証明でもあるため、信用を担保するものでもあります。

そのため、本当に取得している業者であれば、記載しない理由はないはずです。

もし記載していないとすれば記載義務違反であると同時に、許可を取っていない無許可営業店である可能性が高いです。

無許可営業店は、許可を取れないなんらかの理由を抱えているはずです。

つまり、悪質業者である可能性が非常に高いのです。

そのため、会社概要を見た時に、買取方式であるにもかかわらず古物商許可番号を記載していないのであれば、その業者は利用しないほうがよいでしょう。

まとめ

以上のことを踏まえて、以下のチェックリストを活用しながら業者選びをしてみてください。

以上のすべてにチェックが入る業者であれば、悪質業者ではない可能性が高いといえます。

その後、電話などで申し込みをすることになりますが、その際の怪しい点の見抜き方も他の記事で紹介しています。

それも合わせて適用し、悪質業者を確実に排除していってください。