クレジットカード現金化業者に個人情報を晒して大丈夫？

クレジットカード現金化が広まっていますが、クレジットカード現金化の際には個人情報を提供しなければなりません。

利用の際には身分証明書の提出が求められるからです。

クレジットカード現金化に対して、いまだに悪いイメージが多いため、個人情報を提供したら危ないのではないかと思う人も多いと思います。

そこで、本稿ではクレジットカード現金化業者に個人情報を提供することに危険性に関して考えていきます。

クレジットカード現金化はなぜ広まったか

本稿をご覧の皆さんは、クレジットカード現金化というキーワードで知った上で、インターネット検索などで当サイトにたどり着いたことと思います。

皆さんのように、クレジットカード現金化というキーワードをご存知の方が非常に多くなりました。

クレジットカード現金化はとても便利な資金調達法であり、最近、利用者が急増しています。

どれくらい便利かといえば、消費者金融のように審査を行うこともなく、本人名義のクレジットカードさえあれば誰でも利用できる方法なのです。

 

クレジットカード現金化と貸金業法

そもそも、なぜ今日のようにクレジットカード現金化が広まったのでしょうか。

その背景には、数年前に行われた貸金業法の改正があります。

この改正によって、上限金利が29.2%から20%に引き下げられ、消費者にとって良い環境が生まれました。

また、貸金業法の改正にあたって、総量規制という規制が設けられました。

この規制は、貸金業者を利用する利用者が著しい経済困難に陥ったり、破産したりしないために設けられたものです。

つまり、貸金業者の貸しすぎあるいは利用者の借りすぎによる、返済困難からの自己破産を防ぐために、貸金業者は利用者の年収の3分の1以上の貸し付けができなくなったのです。

当時の貸金業界においては、業者が利用者に積極的に営業かけて追加融資を行っていたため、自己破産に至ってしまう人が非常に多いものでした。

そこで、総量規制によって貸付上限額を定めることによって、より健全に貸金業が行われるように仕向けたのです。

確かに、貸金業法の改正は利用者にとってメリットも多かったといえます。

何しろ、上限金利が下げられたことによって、最近では大手商社金融業者の全てが18％以下の金利で貸し出しを行っています。

また、業者が積極的に営業かけることができなくなったことで、雪だるま式に借金が膨らんで返済ができなくなるというようなことも減ったといえます。

しかし同時に、総量規制を設けたことによってデメリットが生じたことも事実です。

何しろ、総量規制では年収の3分の1以上を借りられないのですから、無職や専業主婦といった年収のない人は、年収がゼロであるため、その3分の1にあたる融資可能額も当然ながらゼロとなります。

また、フリーターや契約社員といった年収が低い人も、3分の1にあたる融資可能額が低くなるため、まとまったお金を借りることができなくなってしまいました。

このほか、ある程度まとまった年収がある人でも、3分の1以上を借りられないのは変わりませんから、既に3分の1まで借りてしまっている人は、本当にお金が必要になった時にも追加の融資が受けられなくなりました。

このように、貸金業法の改正に伴って、貸金業者からの借り入れによる資金調達が難しいケースが多くなりました。

しかし、貸金業者からお金を借りようとする人の多くは、えてして友人や親族等からもお金を借りれない人が多いもので、貸金業者から借りられないとなると、資金調達の方法が他になく、途方に暮れてしまいます。

そこで、クレジットカード現金化が注目されることとなりました。

クレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る方法であるため、借金にはあたりません。

借金をするわけではないのですから、総量規制の規制を受けることにもならないのです。

また、借金ではないということは、信用情報に借金の履歴が残らないということでもあります。

言い方を変えれば、信用情報と無関係で利用できるともいえます。

つまり、クレジットカード現金化は、貸金業者を利用できない事情を抱えた人でも気軽に利用することができる方法なのです。

 

 

クレジットカード現金化のメリット

クレジットカード現金化の流行の背景には、貸金業法の改正があるのは上記のとおりですが、その他にクレジットカード現金化の持つメリットも人気の秘訣となっています。

代表的なメリットは、上記の通り誰でも利用できること、インターネットで申し込めて気軽に利用できること、入金までのスピードが速いことなどが挙げられるでしょう。

 

誰でも利用できる

誰でも利用できる理由は、上述の通り審査がないからです。

消費者金融業者等などの貸金業者では、貸したお金を回収するのは貸金業者自身の仕事になりますから、回収不能の際のリスクも貸金業者が負うことになります。

債権の回収は非常に重要な業務のひとつであり、回収不能リスクを放置してしまうと、業者の存続に関わる問題にもなりかねません。

そのため、融資希望者に対しては、職業、勤続年数、年収等を厳しく調査し、審査を行います。

虚偽の申請を防ぐために、職場への電話確認なども行います。

借り入れ額によっては収入証明書も必要となります。

このような調査によって融資希望者の返済能力を審査し、回収可能であると判断した場合にのみ融資を行っているのです。

もちろん、総量規制に則った営業が求められているため、利用者の信用情報も確認し、貸金業者などから年収の3分の1をすでに借り入れていることがわかれば、融資が行われる事はありません。

また、信用情報に過去の金融事故（ローン、公共料金、税金、携帯料金等の滞納）があった場合には、ブラックな利用者、つまり返済能力が低い利用者と捉えて融資を行いません。

しかし、クレジットカード現金化は違います。

なぜならば、クレジットカード現金化はあくまでもクレジットカードのショッピング枠を用いて現金化するものであり、利用者はクレジットカード会社に対して返済を行うからです。

つまり、クレジットカード現金化業者は、業者自身が回収リスクを負っていないのです。

したがって、クレジットカード現金化では利用者に現金化サービスを提供しているだけであり、利用者の特性を調べる必要も全くないのです。

だからこそ、審査を行うことなく利用することができます。

審査を行わないため、信用情報を調べることもありませんから、過去に金融事故を起こしてブラックリスト入りをしている人でも利用することができるということです。

 

手軽に利用できる

次に挙げられるメリットとして、インターネットで申し込めると言うことがあります。

かつて、まだインターネットが普及していない頃は、すべてのクレジットカード現金化業者は店舗を構えて営業しており、都市部にしか存在していませんでした。

しかし、クレジットカード現金化の需要が高まったことと、インターネットが普及したことに合わせて、インターネット上で営業する無店舗型の現金化業者がたくさん現れました。

今では、店舗型のクレジットカード現金化業者が圧倒的に少数派となり、インターネット上で営業する現金化業者が大多数を占めるようになっています。

インターネット上で営業している現金化業者は、全ての手続きがインターネットで済ませられるようになっています。

申し込みから手続きまですべてインターネットを介して行うことができるようになっており、業者と顔を合わせることなく、自宅にいながら、日本全国どこからでも利用することができます。

かつて、店舗型の現金化業者しかなかった時代には、店舗が都市部にしか存在していなかったため、クレジットカード現金化をしたくても住んでいる場所によってはできない人もいました。

しかし、今ではパソコンやスマホがあれば、誰でも気軽に利用できるのですから便利になったものです。

 

入金スピードが速い

また、インターネットを通して利用できるようになったことで、入金スピードも格段に速まりました。

店舗のみで営業していた頃には、後述の通り買取方式しか存在しなかったため、現金化までのスピードがそれほど速くはありませんでした。

しかし、今ではインターネットで全ての手続きが可能であり、業者の確認作業も素早く行えるようになったため、現金化までのスピードは非常に速くなりました。

今では、申し込みから実際の入金まで1時間程度で完了するほどに速くなっているのです。

このほか、インターネット上で営業していることによって、申し込みを24時間受け付けている業者がほとんどになりました。

申し込みフォームに入力して申し込みを行うことができるようになったため、自分が時間のある時にいつでも申し込めるようになっているのです。

業者によっては24時間営業であるため、夜間でも電話などで申し込めるようになっています。

また、24時間対応の業者を利用し、なおかつネットバンクを持っているならば、夜間はもちろんのこと土日祝日でも、自分が必要な時に現金化業者に申し込みを行い、24時間いつでも現金化が行えるようになっています。

 

 

クレジットカード現金化と個人情報

インターネットの普及によって、あらゆることが便利になったのですが、インターネットの普及はある面で問題も引き起こしています。

その問題のひとつに、個人情報の流出があります。

例えば、インターネットを通じてショッピング行なう時、誰もが気軽に個人情報を提供していると思います。

ショッピングの際にクレジットカードを利用するのであれば、クレジットカード番号やセキュリティーコード、暗証番号等の入力もしていることでしょう。

大抵のショッピングサイトでは、個人情報の管理は徹底しており、なおかつ業者側がクレジットカード情報を取得できない仕組みを構築していますから、大きな問題はありません。

しかし、利用者は安心しきって利用するのではなく、やはりどこかで注意しておくべきことではあります。

では、クレジットカード現金化における個人情報はどうなのでしょうか。

このことを考えるにあたって、現金化の仕組みを把握しておく必要があります。

 

クレジットカード現金化と個人情報

クレジットカード現金化には、買取方式とキャッシュバック方式の二通りの方法があります。

買取方式は旧式の方法で、かつての店舗型業者が行っていた方法です。

すなわちこの方法は、利用者が業者から購入する商品の指示を受け、そのとおりに商品をクレジットカード決済で購入して回り、再度業者店舗を訪れて買い取ってもらうことによって現金化するというものです。

上気において、買取方式の業者が現金化まで時間がかかると言ったのも、このような仕組みのためです。

商品を買い取った現金化業者は、さらに専門の買い取り業者に転売することによって利益を得ています。

皆さんが利用するのは、おそらく後者のキャッシュバック方式です。

キャッシュバック方式とは、現金化業者が提供するキャッシュバック特典付き商品をクレジットカード決済で購入することによって、キャッシュバック相当分の現金を振り込んでもらえるというものです。

このときの商品は、すべてオンラインショップで購入できるため、やはりインターネット上ですべての手続きが完了します。

さて、いずれの場合においても、利用の際には必ず身分証明書を求められます。

買取方式の業者ならば、古物商として営業することになるため、利用者から買い取る際には身分証明書を確認することが義務付けられているからです。

一方、キャッシュバック方式の業者でも、契約の際に個人情報を求めます。

なぜならば、業者は現金化の際にクレジットカード決済でキャッシュバック特典付き商品を売らねばならず、その際に利用されるクレジットカードが本人名義のものであるかどうかを確認しなければならないことです。

クレジットカードの不正利用を防ぐためにも、お店や業者はクレジットカード決済を受ける際、本人確認をすることが義務付けられています。

 

悪用の可能性は低い

個人情報の確認にあたっては、運転免許証・健康保険証・パスポートなどを提出する必要があります。

この個人情報が漏えいしないか、悪用されないかと心配する人も多いことでしょう。

一般の企業ならば、個人情報管理は非常に徹底しているため、安心できます。

個人情報の漏えいは、企業にとって致命傷にもなりかねない問題であるため、企業もそれなりにお金をかけて保護に努めているのです。

しかし、現金化業者は多少問題があるでしょう。

個人情報保護方針は打ち出しているものの、どこまで本気かわかりません。

社会的に認知されている企業ならば、個人情報漏洩によるダメージを何としても避けなければなりませんが、現金化業者は社会的な認知度が極めて低いため、もしトラブルになれば、いったん会社をつぶして再度起業することもできます。

インターネット上の業者であれば、マンションの一室などを事務所にしていることも多いため、企業にかかる経費もごく少額で済みます。

したがって、現金化業者が、一般的な企業なみに個人情報に気を使っているということはないでしょう。

とはいえ、個人情報を伝えたところで、あまり問題ないともいえます。

なぜならば、クレジットカード現金化業者に渡す情報は身分証明書だけであるため、名前・住所・生年月日くらいしか載っていません。

このほか、申し込みにあたって電話番号とメールアドレスを教えることでしょう。

しかし、クレジットカード情報などの重要な情報は渡さないのですから、これらの情報にはあまり悪用の価値もないのです。

考えられる悪用例としては、個人情報が悪質業者に流されてしまうことです。

悪質な現金化業者を利用してしまうと、個人情報を他の悪質業者に売られてしまうことがあります。

実際に私も、当サイトで記事を書くにあたってたくさんの悪質業者に電話をかけたり、申し込んでみたりするうちに、この被害に遭ったことがあります。

知らない携帯番号からいきなり電話がかかってきて「お金貸しましょうか」などと言ってくるのです。

おそらく、闇金業者などに個人情報を売られたのでしょう。

クレジットカード現金化を利用する人の多くは経済困難に陥っており、なおかつ消費者金融などから借りられない傾向が強いため、そのような人に融資を持ちかけて法外な金利で貸し付けようとしているのです。

このほか、オレオレ詐欺など、電話を利用した詐欺をかけられる可能性もあります。

このほか、メールアドレスの流出によって、迷惑メールが送られてくることもあります。

名前や住所や生年月日は、悪用のしようがありません。

住所を知られることはなんだか気味が悪いものですが、なんらかの書類を送りつける詐欺は、物的証拠が残ってしまうため、詐欺業者は嫌います。

まさか家を訪ねてなんらかの行動を起こすこともありませんから、住所を利用した詐欺はほぼありえません。

なんといっても、住所はその気になれば調べることができる方法でもあります。

迷惑メールも、大した問題ではありません。

迷惑メールが送ってくるのが怖ければ、申し込みの際にはフリーアドレスを取得し、現金化のために利用したらさっさと捨ててしまえばよいのです。

一番多いのは、電話による被害でしょう。

しかし、これも知らない番号には出ない、あまりにも電話が多ければ電話番号を変更するなどによって対処が可能です。

また、まともな業者を利用していれば、電話番号の流出もあり得ません。

 

クレジットカード情報は渡さない！

しかし、注意したいのは「クレジットカード情報を絶対に提供しない」ということです。

悪質業者の中には、身分証明書の提出のどさくさにまぎれて、クレジットカード情報を求めてくることもあります。

身分証明書の提出は、FAXや写メールの送付によって行うのですが、その際にクレジットカードの両面も送るように言ってくるのです。

私が体験したものでは、「当社の決済端末との相性を調べる必要がありますので、クレジットカードの写メも送ってください」などと言ってきます。

しかし、本来クレジットカード情報というものは、クレジットカード会社と当事者しか知りえないものであり、このことは経産省も強く指摘しているものです。

したがって、クレジットカード情報を求めてきた時点で、その業者は悪質業者であると判断できます。

そのような業者にクレジットカード情報を渡してしまうと、不正利用されてしまうかもしれません。

クレジットカードは、表面にクレジットカード番号・契約者氏名・有効期限が記載されており、裏面にはセキュリティーコードが記載されています。

この情報だけで買い物できることも多いため、クレジットカード情報を渡してしまうと、身に覚えのない請求を受けてしまうことにもなりかねません。

もし、そのような被害を受けてしまった場合には、クレジットカード会社に連絡してカードの凍結してもらい、再発行する必要があります。

しかし、それも被害に気付いた後に行うことですから、なによりも悪質業者を利用しないことが大切です。

 

 

まとめ

クレジットカード現金化は非常に便利な方法であり、ぜひおすすめしたい方法です。

悪質業者を避ければ、提供する個人情報が悪用されることもありませんから、安心してよいでしょう。

しかし、悪質業者を利用してしまえば、詐欺やカードの不正利用といった二次被害に遭う可能性があります。

そのため、悪質業者を避けることが何よりも大切です。

当サイトでは、悪質業者の避け方について詳しく解説していますから、それを参考にして悪質業者対策をしっかりと行ってほしいと思います。