クレカで現金化は違法？法律はどうなっているか調査

一般的に「あやしい」イメージを持たれているクレジットカードの現金化ですが、違法なのか、合法なのか、その辺を掘り下げてみたいと思います。

買い取り方式の現金化の現実

誰もがクレジットカードを持つ時代となりました。

実店舗でのショッピングはもちろんのこと、ネットショッピングでも使うことが出来ます。

クレカの利用はそういったショッピングだけでなく、キャッシング機能もあるので現金を手にすることも出来ます。

そのほかにキャッシング枠ではなく、ショッピング枠を利用して現金化することも可能です。

こういったサービスを専門的に行う業者は数多くあります。

ショッピング枠を使った現金化には二種類の方法があり、ひとつはキャッシュバック方式と呼ばれるものです。

業者が商品を指定するのでそれをカードで購入するとキャッシュバックが行われ、利用者は現金を手にすることが出来ます。

もうひとつの方法は買い取り方式と呼ばれるもので、業者が指定する商品をカードで購入し、その商品を業者に買い取ってもらうことで現金にすることが可能です。

キャッシュバック方式は問題ありませんが、買い取り方式の業者が摘発されるケースがあります。

これにはどのような問題があるのでしょうか。

こういった業者が摘発されたのは2011年8月のことで、警視庁は「現金化という形でありながら事実上金融業者である」という判断を下したのです。

これによって、貸金業法と出資法違反によって摘発されてしまいました。

金融業とみなされたため、本来であれば貸金業法に基いて営業を行わなければなりません。

しかし、クレジットカード現金化業者はそういった届け出をしていないのです。

これによって無許可で金融業を行っていることになりました。

これは貸金業法に触れてしまいます。

さらに、金融業者として営業をするには出資法の上限金利を守らなければなりません。

しかし、こういった業者の貸付金の金利を計算すると、出資法の上限を超えていたのです。

これによって出資法にも触れていました。

中にはホームページ上に「公安委員会の許可を得ている」と謳う業者もあります。

これを見ると思わず安心してしまいますが、これは貸金業の許可ではありません。

あくまで古物商の許可を得ているだけなのです。

古物商の許可とは法律上中古品の売買を許可しているだけですので、金融業を行うことは出来ません。

もちろん、クレジットカードの現金化は許可されていないのです。

2011年の8月に初めての摘発がありましたが、その後もこういったことでいくつもの業者が摘発されました。

2012年の4月までに5人が出資法違反と貸金業法違反で摘発されています。

 

 

キャッシュバック方式の現金化の現実

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法は、買い取り方式だけではありません。

買い取り方式によって業者が摘発され始めたことから、現在主流となっているのはキャッシュバック方式と呼ばれるシステムです。

これは業者の指定する商品をカードで購入し、それに対してキャッシュバックが行われるもの。

こちらのシステムは安全なイメージがありますが、完全に安全な方法ではありません。

法律に触れることはありませんが、カード会社の利用規約に反する行為なのです。

クレジットカードを作る際には必ず利用規約というものを読まなければなりません。

こちらには必ず「クレジットカードのショッピング枠を現金化目的に使用してはならない」と記載されています。

そこまで細かく利用規約に目を通すことはありませんが、各カード会社の利用規約に書かれているのです。

そして、これに反してしまうとクレジットカードが利用停止になってしまいます。

キャッシュバック方式の流れは、まず業者の指定する商品をクレカ決済で購入します。

この購入に対して業者からキャッシュバックが行われ、利用者は現金を手にすることが出来ます。

そして、利用者は業者ではなくカード会社に返済をすることで、キャッシュバックは終了です。

これは転売をしているわけではありませんので、横領罪に触れることはありません。

カードショッピングとは現金を持たずとも買い物が出来ますが、これはカード会社に立て替えてもらっていることと同様です。

そのため、カード会社に返済を済ませるまで厳密な所有権はカード会社にあります。

そのため、返済をする前に転売をすることは、カード会社の所有物を横領していることと変わりありません。

そのため、横領罪に問われる可能性があるのです。

しかし、こういった一連の行為は明らかに現金化を目的にしているため、詐欺罪に抵触する恐れがあります。

つまり、カード会社との契約内容を知っておきながらそれに反する行為をしていることになり、詐欺罪にあたるのです。

このキャッシュバックというシステムは購入者に対する特典ですので、法律で禁じられたものではありません。

つまり、キャッシュバックとは家電量販店のポイントバックシステムと同様なのです。

あくまでキャッシュバックは商取引ですので、貸金業とは認められません。

これを利用したサービスなのです。

これによって利用者が逮捕される、自己破産の際の免責不許可事由になる、などの心配はありません。

業者と利用者の法律上の違い

キャッシュバックは法律的に問題無いように思えますが、業者側が罪に問われることは無いのでしょうか。

これは完全に問題が無いとは言い切れません。

なぜなら、こういったキャッシュバック方式で扱われる商品は数百円から数千円程度の価値しか無く、それを数万円で販売しているのです。

さらに、そこから還元率の分だけキャッシュバックを行っているため、この行為は問題視されているのです。

還元率が80％の業者の場合、業者の利益となるのは20％の部分。

そのため、あまりに高価な商品を扱ってしまうと利益を出すことが出来ません。

そのため、数百円から数千円程度の商品を扱うしか無いのです。

しかし、価値の低い商品を高額で売りつけてキャッシュバックを行うことは、どう考えても問題があります。

これは公序良俗違反に問われてもおかしくありません。

さらに、カードを作る際にはかならず利用規約に目を通さなければなりませんが、そこにはクレジットカードの現金化を禁止する旨が記載されています。

これを理解した上で契約を結んでいるため、詐欺罪に抵触する可能性は十分にあるでしょう。

つまり、こういったキャッシュバック方式は完全に合法とは言えない、グレーな行為と言えるのです。

しかし、クレジットカードの現金化において、これまで利用者が逮捕されたケースはありません。

業者が摘発されたことも無いのです。

そのため、トラブルに発展する可能性はわずかでしょう。

賢く利用することでお金の問題を解決させることが出来ます。

また、そのほかにも問題がありますが、中でも重要な事は自己破産手続き上の免責不許可事由になるということでしょう。

ギャンブルや浪費による借金は自己破産においても免責が認められません。

これは破産法によって定められています。

これは免責不許可事由と呼ばれており、クレジットカードの現金化もそれに該当する恐れがあるのです。

免責不許可事由があると、裁判所から債権者に対して配当の指示が下ってしまい、破産管財人が選任されるケースもあります。

こうなってしまうと自己破産手続きが非常に面倒になってしまうでしょう。

特に破産管財人が専任されてしまうと、最低でも20万円の予納金を追加で収めなければなりません。

そのため、破産手続きの手間が増えてしまうのです。

どのような形であれ自己破産は避けたいもの。

そのためには何より計画的にクレジットカードの現金化をしましょう。

綿密な返済プランを立てることが大切です。

 

 

悪徳業者と優良業者の見分け方

さまざまなメディアで目にするようになったクレジットカード現金化。

急に現金が必要になった方にとって強い味方です。

しかし、これは非常に残念なことですが、業者の中には利用者を騙そうとする悪徳業者が存在しています。

そのため、悪徳業者と優良業者の見分け方を知っておかなければなりません。

こういったサービスは新しいものというイメージがありますが、そのようなことはありません。

中には老舗と呼ばれる業者も存在していますが、ビジネスとして長年にわたって営業している業者はそれだけ利用者に支持されています。

そのため、歴史の長い業者を選びましょう。

もちろん新規の中にも優良な業者はあります。

インターネット上には数多くの現金化業者のホームページがありますが、トップページには必ず還元率が記載されています。

まずはこの還元率をチェックしましょう。

この還元率によって受け取れる金額が決定しますので、何より注目しなければならない部分なのです。

しかし、誰もが高い還元率を選んでしまいますが、中にはそれをエサにしている悪徳業者もあります。

中には“還元率98％”を謳う業者もいますが、怪しんだ方が良いでしょう。

その理由として挙げられるのは手数料です。

こういった業者は手数料という名目でアレコレと引かれてしまいます。

そのため、最終的に手もとに入る額が60％程度になることも少なくありません。

一般的な還元率は80％前後ですので、高還元率に騙されないようにしましょう。

そのほかに見分けるポイントはホームページにあります。

業者のホームページにアクセスしたら、まず会社概要をチェックしましょう。

会社概要とは会社の情報が記載されているもの。

ここですんなりと見つかれば良いのですが、中には会社概要が見当たらないホームページもあるのです。

こういった業者は会社の情報を知られたくないと考える悪徳業者の可能性があるでしょう。

そして、会社概要がみつかったら会社の所在地を検索してください。

でっち上げた住所を掲載している場合もあるのです。

中には住所はあるものの建物の名前が書かれていないこともあります。

こういった業者は身元を隠しているので絶対に避けましょう。

そのほかに代表者氏名も確認してください。

代表者氏名が記載されていない、苗字しか記載されていない、などの場合も危険です。

このように会社概要で隠し事をしている業者は、身元を知られないようにしています。

関わらないようにしましょう。

 

 

クレジットカード会社の規約にも注意しよう

どのクレジットカード会社でもクレカを作る際に利用規約を定めています。

これはクレジットカード会社と利用者にとってルールのようなもので、お互いが利用規約に則ってカードを利用することになります。

そのため、利用者は必ずこれに同意しなければなりません。

同意出来ない場合はカードを作ることが出来ないのです。

この利用規約の中で最も注意すべき点は“クレジットカードのショッピング枠を現金化目的に使用してはならない”という部分でしょう。

これはすべてのクレジットカード会社が同じルールを設けています。

クレジットカードで現金を手にする方法で、買い取り方式と呼ばれるものがあります。

これはブランドアイテムや商品券など換金性の高い商品をカードで購入し、それを転売することで現金を手に入れる方法です。

これは最初から転売を目的にカードのショッピング枠を使用しているので、利用規約に反する行為です。

しかし、今までにこういった行為で利用者が逮捕されたケースはありません。

しかし、こういった買い取り方式は危険な部分もあります。

カードショッピングとは現金が無くとも買い物が出来ますが、それはカード会社が立て替えている状態です。

そのため、カード会社へ返済が済むまで所有権はカード会社にあります。

そのため、返済が住んでいない商品を転売することは横領罪になる可能性があるのです。

そのため、クレジットカード会社は現金化を禁じているのです。

クレジットとは信用という意味を持っているため、お互いの信頼関係で成り立っています。

そのため、信頼を裏切るような行為をする利用者に対し厳しい対応をしています。

代表的な対応はカードの利用停止です。

こうなってしまうとカードショッピングはもちろんのこと、キャッシング、現金化も出来なくなってしまいます。

それでは、クレジットカード会社はどういった部分で現金化と判断しているのでしょうか。

クレジットカード会社は常に顧客の利用状況を把握しています。

そこで、換金性の高いブランドアイテムや商品券を定期的に購入していると、クレジットカード会社はそういった顧客をマークするのです。

これが続いてしまうとまず電話確認があります。

それでも改善されない場合はカードが利用停止になってしまうのです。

一括返済を求められることもあります。

カードの利用停止は非常に大きいペナルティです。

これを防ぐにはクレジットカード会社に現金化がバレないようにしなければなりません。