クレジットカードが停止になる、利用規約違反とは?
お金に困った時に色々とインターネットで検索してみると、クレジットカード現金化のサイトが見つかります。
クレジットカード会社の利用規約違反になるというような記述を見かけることもありますが、実際はどうなのでしょうか?
最近話題のクレジットカード現金化ですが・・・
お金に困った時に色々とインターネットで検索してみると、消費者金融のサイトがたくさん見つかります。
それと同時に見つかるのがクレジットカード現金化のサイトです。
クレジットカードのショッピング枠を現金に換えるという方法であり、随分と古くから存在する手法です。
それが最近はネットの発達によってやり方がかなり発展しています。
サイトを見てみると、好条件で売り込みが行われています。
例えば30分で即現金化が出来る、24時間365日受け付けている、審査なし、換金率最高97%などなど。
これは嘘ではない業者も多いのですが、安易にとらえることは禁物です。
例えば、最高換金率の適用を受けるためにはそれなりに大きな金額を現金化する必要があるため、そのような点には十分に注意しておくべきでしょう。
さて、この方法を知った時に気になることの一つに、
「これって違法じゃないの?」
ということがあります。
確かに、クレジットカード会社の利用規約違反になるというような記述を見かけることもあります。
実際のところ、どうなのでしょうか?
クレジットカード現金化とは
ここで、クレジットカード現金化に関して簡単に解説しておきましょう。
クレジットカードにはキャッシング枠がついており、そこから現金を借りることが出来ます。
しかし、クレジットカード現金化はキャッシング枠ではなくショッピング枠を利用して現金を方法になります。
クレジットカードを使ったことがある人ならば誰もが知っていると思いますが、ショッピング枠は通常現金化することが出来ません。
単にお買い物をするときに、現金を支払う代わりに利用できるものです。
クレジットカード現金化では、いくつかの手段によってこれを現金化していきます。
方法にはいくつかのパターンがあり、
- 指定の商品を購入させて業者の店舗に持ち込ませ、規定の買取率で現金を支払うタイプ
- 業者が指定する商品を購入させて業者に送付し、規定の買取率で現金を支払うタイプ
- 業者が指定する本来価値のないもの(アクセサリーなど)を高額で購入させ、キャッシュバックするタイプ
などがあります。
正直な換金率で運営をしているクレカ現金化業者
クレジットカード現金化は違法?
さて、クレジットカード現金化は違法なのでしょうか?
Wikipediaには以下の様に書かれています。
「実質的には貸金業に該当する」という東京弁護士会の意見書が日本国政府
(衆議院・参議院・金融庁・経済産業省・消費者庁・警察庁)
に提出されるなど、違法とする考え方もある。
実質的な金利が法定利息を超えた闇金融レベルであることもある。
一言でいえば、グレーゾーンということです。
見方によっては違法であるし、また別の見方によれば合法なのです。
ただし、年々違法とする考え方が強くなっている感は否めません。
本来、クレジットカードのショッピング枠は買い物のために設けられているものです。
しかし、それを現金化に使っているので、この様な「システムの網目をくぐるやり方」は必ずしも違法ではないものの、取り締まろうとする動きが出てくるのは当然のことです。
この流れの象徴的な出来事として、実際にクレジットカード現金化業者の中から逮捕者が出ています。
2011年11月のことですが、価値のない商品を高額で買わせ、キャッシュバックする形で現金化するタイプの営業を行っていた業者が逮捕されたのです。
懲役3年、執行猶予5年の有罪判決となりました。
これを受けて、クレジットカード現金化業者たちも
「これではいけない」
と思ったのか、現在では価値のない商品を買わせるのではなく、電化製品といった価値あるものを買わせ、それを現金化することが多くなってきています。
これならばヤマダ電機などの大手家電量販店が電化製品に対してポイントバックを付与していることと区別がつきにくくなるため、違法性も指摘しにくいのです。
もっとも、これまでにクレジットカード現金化によって摘発されたのは業者ばかりです。
利用者が罪に問われたことは一件もありません。
このように、摘発されるのは業者ばかりであり、今後も現金化サービスを利用したからと言って、利用者が罪に問われる恐れはほとんどないでしょう。
カード利用停止になるって本当?
サービスの利用が合法か違法かということのほかに、もう一つ危惧すべきことがあります。
それは、クレジットカード現金化を利用することによって、カードの利用停止になる可能性があるということです。
これはどうなのでしょうか。
それを明確に示すものとして、日本クレジットカード協会のホームページには以下の様な記載があります。
最近、インターネットや新聞・雑誌などで「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」などという広告が掲載されていることがあります。
これらは、一部の業者が当座の資金に困ったカード利用者に、ショッピング枠を現金化するように勧誘するものです。
換金目的でカードを利用することは、
「クレジットカード会員規約」
に違反する行為で、カードの利用が出来なくなったり、結局は自分の債務を増やすことになります。
また、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあります。
ここに明確に書かれている通り、クレジットカード現金化はクレジットカード会員規約に違反する行為です。
クレジットカード会社にばれれば高い確率で利用停止措置を受けることとなります。
クレジットカードは色々な会社が提供していますが、どの会社のクレジットカードでも規約において現金化を規約違反としています。
つまり、法的に見ればグレーゾーンであり取り締まりの対象とはならないものの、クレジットカード会社としてはそれを放置するわけにはいかず業界全体でそれを防ごうとしているのです。
クレジットカードのショッピング枠をショッピング以外の用途で利用した場合には、利用停止となるだけではなく、残債の一括返済を求められることとなります。
それでもクレジットカード現金化を利用したいという人は、クレジットカード会社に現金化がばれないように注意する必要があります。
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例えば、いつもは光熱費や携帯代にのみクレジットカードを利用していた人が、現金化を利用することによっていきなり不自然なまでに高額の利用を行います。
そのような場合には、クレジットカード会社は現金化の可能性を疑って利用を一時停止にすることがあります。
また、そのような利用が短期間のうちに何度も繰り返し行われていれば、利用停止措置を受ける可能性は高くなります。
例えば、業者指定の商品を購入してキャッシュバックを受ける業者を複数回利用し、パソコンを何台も購入すれば、これは異常な買い物と考えられて疑われる可能性が高いでしょう。
その様な場合にはクレジットカード会社から電話確認を受けることになります。
その際には落ち着いて間違いなくショッピングのために利用したと主張すれば、クレジットカード会社としても
「それは嘘でしょう、現金化をしたのではないですか?」
ということもできないため、利用停止は解除されることがほとんどです。
まとめ
以上のことをまとめると、クレジットカード現金化はグレーゾーンであり、取引を行うことで利用者が逮捕されるようなことはありません。
また、クレジットカード会社にばれて利用規約違反と見なされれば利用停止措置となることがあります。
しかし、あまりにも不自然な利用を避けて計画的に現金化を行えば、利用停止措置を受けることもないでしょう。
ただし、上記で日本クレジットカード協会の文章にある通り、クレジットカード現金化業者のなかには犯罪まがいの行為を行っている業者も多いため、注意が必要です。
詐欺に遭ってしまえば、違法か合法か、利用規約違反かどうか以前の問題となります。
老舗・大手の現金化業者を利用するなどして、犯罪に巻き込まれない様にすることが大切です。