クレジットカードの現金化、違法性に注意しましょう
クレジットカード現金化とは、すぐに現金が欲しい方にとってお得なサービスです。
しかし、違法性な業者には注意しなければなりません。
適正な業者を選んだうえで、クレジットカード現金化を利用するようにしましょう。
クレジットカードの現金化をする方法は?
クレジットカード現金化とは、すぐに現金が欲しい方にとってお得なサービスです。
クレジットカードのキャッシング枠ではなく、ショッピング枠で買い物をしたあと、商品またはサービスを売却することで現金を手に入れるという方法を指します。
銀行や消費者金融といった金融機関と異なり、借金ではないことから、融資の審査申し込みを行う必要がないことが特徴です。
実は、クレジットカード現金化の方法は複数のやり方があります。
消費者からすると、「やり方が変わったからといって何も変わらないのではないか」と、思うかもしれません。
正直な換金率で運営をしているクレカ現金化業者
しかし、換金率や振り込みまでのスピードが変化するため、覚えておくと現金化業者の選び方が今までよりも楽になります。
ここでは、定番の方法についてご紹介します。
まずは買取屋方式です。
貴金属やブランドバック、商品券・ギフト券など、換金率の高い商品を購入し、その場で売却するという仕組みを採用しています。
換金率が高くなるというメリットがありますが、入金までの時間がかかってしまう点がデメリットです。
例えば、高価な品が一度手元に届いた後、郵送で送付しなければならないことが不便なポイントだと言えます。
次に、キャッシュバック方式が挙げられます。
こちらは換金性の高さを問わず、商品やサービスを購入した際にもれなくキャッシュバックされるという仕組みです。
仕組み上、例えばデータを購入するという方式でもよいことから、すぐに入金手続きまで行われる点がメリットだと言えます。
ただし、キャッシュバック方式のほうが、換金率の面で劣ってしまう点には注意が必要です。
ちなみに、キャッシュバックというのは、日本ではいくつかの方式が定められており、それぞれで「商品の価格に対してどの程度キャッシュバックできるのか」が決まっています。
現金化の場合には「漏れなく型」に該当する方法で行われます。
漏れなく型とは、商品の価格に限らず何%でもキャッシュバックが可能な方式なので、現金化のように大きな金額をキャッシュバックしたり、キャンペーン中にキャッシュバック率を変更する際にも使える方法です。
買取屋方式とキャッシュバック方式は、どちらが優れているというわけではありません。
換金までのスピードを見るとキャッシュバック方式に分がありますが、換金率の面で言えば買取屋方式が優位に立ちます。
状況次第ですが急いでいない場合、換金率の高い買取屋方式のほうがおすすめです。
反対に、すぐにでも入金が必要な状況では、キャッシュバック方式の店舗を利用するとよいかもしれません。
クレジットカード現金化の歴史は30年以上あるため、さまざまな業態の会社が登場しています。
今回ご紹介した買取屋方式とキャッシュバック方式はその一例ですが、このほかにも現金化業界ならではの習慣は多数あるので、やり方について覚えておくとよいでしょう。
クレジットカードの現金化は違法?
クレジットカード現金化の違法性が気になる方もいると思います。
事実、この手口で逮捕されてしまった方もいることから、「違法ではないか?」と不安になっている声も見受けられます。
実際に利用したあと、処罰対象になってしまうのではないかと懸念する方も少なくありません。
そこで、クレジットカード現金化の法的な論拠についてご紹介します。
まず、クレジットカード現金化そのものは違法ではありません。
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現在に至るまで30年以上続いている業界であり、法律上、現金化業者の営業そのものを規制する縛りもないからです。
法律上は問題がないことから、利用者と店舗の双方が処罰の対象になるリスクはないと考えられます。
しかし、2011年に初めて検挙された業者をはじめ、クレジットカード現金化業者が逮捕されたという事例は、少なからず存在することも事実です。
なぜ、逮捕者が出たかと言うところが気になる方も多いと思いますが、実は現金化業者だからという理由ではありません。
法律上、クレジットカード現金化業者を取り締まる規制はありませんが、残念ながら現金化業者を騙った悪徳業者も存在します。
悪徳業者による悪質な営業を規制するために、貸金業法や出資法を準拠させることで逮捕するという方法をとっています。
貸金業法とは、貸金業者を取り締まるために適用する法律です。
一般的に、貸金業者は貸金業法に則り、都道府県に業者として営業するための許可を取らなければなりません。
ヤミ金業者が逮捕される理由は、貸金業法を無視して違法な営業を行っているからです。
クレジットカード現金化業者はこれに該当しないので、届出自体は必要ありません。
しかし、これを逆手に取って、悪質な営業を行うヤミ金まがいの業者もいます。
こういう業者を取り締まる法律がないことが、社会的な問題になっているのです。
悪徳業者によるクレジットカード現金化による被害は、金利換算すると2,000%以上の年利になるケースも少なくありません。
例えば、50%の換金率でクレジットカード現金化業者を利用した場合、金利2,000%というようなトラブルに巻き込まれてしまうのです。
クレジットカード現金化業者を利用するとき、違法性な業者には注意しなければならないと思います。
しかし、業者選びの時点で十分に注意さえすれば、トラブルに巻き込まれるリスクは皆無です。
適正な業者を選んだうえで、クレジットカード現金化を利用するようにしましょう。