現金化で逮捕者！でも安心してください。業者だけです。

クレジットカード現金化業者の中から、逮捕者が出たという話を聞いた時、自分も共犯になるのではないかと不安になる利用者がいます。

しかし、逮捕されるのは業者だけなので安心してください。

クレジットカード現金化と逮捕騒動

クレジットカード現金化は、ここ数年でよく知られるようになってきました。

しかし、クレジットカード現金化は、まだまだ怪しい方法、危険な方法だと思われることが多いです。

以前ならば、そもそもクレジットカード現金化を知らなかった人も多かったでしょう。

しかし、クレジットカード現金化業者の数が増え、利用者も増えるにつれて、知名度は上がっていきました。

それだけならば順調に広まっていると言えるのですが、クレジットカード現金化業者には悪質業者もあり、さらに逮捕者が出たこともあります。

クレジットカード現金化は、かなり古くからある方法でしたが、警察沙汰になることはありませんでした。

しかし、オンラインの現金化業者が増え、悪質業者も増え、被害も急増したためか、ついに警察が動いて逮捕に至ったのです。

この逮捕は、インターネット上でも、比較的大きな話題になりました。

なぜ逮捕された？

この逮捕騒動は、2011年のことです。

店舗型のクレジットカード現金化は、昔から営業しており、起源はわかっていません。

しかし、クレジットカードがあれば可能な仕組みですから、クレジットカードの普及に伴って生まれたと考えられます。

逮捕されたのはオンラインの現金化業者ですが、オンラインの現金化業者が誕生したのは2003年あたりです。

インターネットの普及に伴って生まれました。

そう考えると、8年間は逮捕が出ていなかったわけで、警察の対応は遅かったようにも思えます。

オンラインの現金化業者で8年間も摘発がなかった理由はさておき、この業者が逮捕された理由は明らかになっています。

この悪質業者は、利用者に対して異常に低い還元率を適用していました。

具体的に何％であったかは明らかにされていないのですが、警察が「実質的に高利貸しと同じ」と判断し、出資法違反で摘発したくらいですから、かなり低かったのだろうと思います。

もちろん、クレジットカード現金化はグレーであり、業者のお金が返済義務を伴って利用者に貸し付けられているわけではありませんから、実際のところは貸金とは言えません。

それでも、警察は「実質的に高利貸しと同じ」と判断しているわけですが、これはある種の名目的な要素も感じられます。

出資法違反に問われるくらいの低還元率ならば、利用者もまともには利用しないでしょう。

このことから、おそらくこの悪質業者は、高還元率を表示して実際には低還元率を適用するなどの詐欺的な方法によって、低還元率での現金化をしていたものと思われます。

したがって、「叩けばいくらでもホコリが出る」ような業者ですから、警察は出資法違反によって逮捕し、余罪を追及する考えだったのかもしれません。

この辺のことは、警察の公式な発表ではなく、筆者の推測に過ぎないことを断っておきます。

利用者は問題ない

逮捕騒動があったとなれば、現金化は怪しく危険な方法だと思う人が増えるのも当然です。

クレジットカード現金化には悪質業者も多いですから、警戒心が強いのは良いことです。

しかし、警戒心が強い人は、クレジットカード現金化業者が逮捕されたことを見て、「利用者も逮捕されるんじゃないの？」という無用の恐れを抱いてしまうこともあります。

実際のところ、クレジットカード現金化に伴って起こった逮捕騒動は、全て業者だけが逮捕されたケースです。

逮捕に伴い、利用者が通報したというならば、警察から色々と聞かれることはあるでしょうが、基本的に利用者が逮捕されることはないと考えて問題ありません。

警察が逮捕に動く時、ほとんどの場合には逮捕しなければ社会的に悪影響があるとか、被害者がいるとかの場合です。

クレジットカード現金化で業者が逮捕されたとき、被害者は利用者自身であり、逮捕しなかったところで何の社会的悪影響もなく、むしろ逮捕したところで警察としても処理に困ることでしょう。

クレジットカード現金化で悪質業者に騙されている利用者はたくさんいます。

もし警察が、それらの被害者をどんどん逮捕していくとなれば、大問題になることは言うまでもありません。

おそらく、利用者も逮捕されるのではないかと思っている人は、共犯になるのではないかと思っているのでしょう。

しかし、共犯というのは、共通の利益などを求めて、共同で罪を犯したときに共犯となるのです。

クレジットカード現金化における逮捕は、業者側が詐欺や恐喝、個人情報保護法違反、出資法違反などの罪を一方的に犯しているのですから、共犯とはならず、利用者が逮捕されることはありません。

以上のような理由から、利用者が逮捕されることはないので安心して利用することができます。

その他の犯罪はどうなる？

利用者も逮捕されると思っている人は、別のサイトで「クレジットカード現金化は横領罪や詐欺罪に該当する」ということを知ったのかもしれません。

確かに、クレジットカード現金化は方法によっては横領罪になり、また多くの場合詐欺罪に該当します。

横領罪

まず横領罪ですが、横領罪とは自分に所有権がないものを、自分の利益のために自分のものにしたり、売ったりすることです。

例えば、会社の備品を持ち帰ったならば横領罪ですし、会社の商品を横流しするようなことが横領罪に当たります。

クレジットカード現金化では、買取方式の場合に横領罪が成立します。

買取方式とは、業者から指定された商品を購入し、業者に買い取ってもらうことによって現金化する方法のことです。

クレジットカードのショッピング枠で商品を購入した時、その代金はクレジットカード会社が立て替えてくれているということです。

そのため、代金を完済するまでは、購入した商品の所有権はクレジットカード会社にあります。

クレジットカード現金化をした場合、所有権がクレジットカード会社にあるものを勝手に転売し、利益を得たことになります。

このため、横領罪に該当するのです。

詐欺罪

買取方式にしろ、キャッシュバック方式にしろ、詐欺罪に該当する可能性も高いです。

なぜならば、クレジットカードを作る時、クレジットカード会社の利用規約に同意しており、利用規約の中では現金化目的での利用を禁止しています。

また、上記の通りショッピング枠で買い物をしたとき、クレジットカード会社からお金を立て替えてもらっています。

キャッシュバック方式とは、商品購入の際に支払ったお金の一部がキャッシュバックされるシステムなのですから、クレジットカード会社が立て替えたお金を手にしているとも考えられるわけです。

クレジットカード会社の利用規約を破り、またクレジットカード会社が立て替えたお金をだまし取っているのですから、これは詐欺罪に該当します。

しかし逮捕されない

しかし、横領罪や詐欺罪に問われる可能性があるとしても、逮捕されることはありません。

実際、これまでにクレジットカード現金化を利用した人は何十万人もいるでしょうが、逮捕者が出たことは一度もありません。

これは、警察側に逮捕する意義がほとんどないからです。

いくら詐欺罪や横領罪の可能性があるからといって、詐欺罪や横領罪の被害者に当るクレジットカード会社よりも、お金をだまし取られた利用者のほうが、より大きな被害を受けています。

クレジットカード会社の被害は、利用者がきちんと支払えば何の問題にもなりませんが、利用者が取られたお金は帰ってきません。

また、利用者には詐欺や横領の意識はなく、どちらかといえば「悪質業者が詐欺や横領に誘導した」とも考えられるわけです。

このほか、利用者を捕まえたところで、悪質業者による犯罪が減るわけではありません。

捕まえても無意味なものを捕まえているほど、警察も暇ではありません。

逮捕することで効果の大きい相手を捕まえたほうが良いので、業者を逮捕することはあっても、利用者を逮捕することはないのです。

「クレジットカード現金化は横領罪や詐欺罪になります」と書いているサイトでも、「横領罪や詐欺罪で逮捕されます」とは書いていないことが多いですし、「逮捕される可能性があります」と記載していたとしても、ほぼゼロに近い可能性を可能性として書いているだけですから、心配する必要はありません。

ただし、クレジットカード会社としては、利用規約違反であるクレジットカード現金化を野放しにすることはできません。

そこで、クレジットカード現金化が明らかになった場合には、その利用者は強制退会、残債一括請求するのが普通ですから、その点では十分に気を付ける必要があります。

まとめ

クレジットカード現金化に伴い、逮捕された業者が複数あります。

しかし、だからといって利用者まで逮捕されることはありませんから、安心してください。

本稿でも、「もし利用者が逮捕されるとすれば・・・」という展開で書くことを試みましたが、どう考えても逮捕される危険性があるとは思えませんでした。

世の中に絶対ということはありませんから、「逮捕される可能性はゼロではないが、ほぼゼロである」と書くにとどめますが、何の心配もせずに利用してよいと考えてください。