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クレジットカード現金化マニュアル

クレジットカードの現金化で自己破産ができなくなるって本当?

クレジットカード現金化は、資金を得るために非常に便利な方法です。

しかし、残念なことに、クレジットカード現金化を利用すると、自己破産ができなくなる可能性が高いです。

クレジットカード現金化を利用したら自己破産できない

クレカ現金化で自己破産できない

クレジットカード現金化を利用する人の多くは、すでに借り入れをしているために総量規制に引っかかってしまう、金融事故履歴がある、収入がないなどの理由から、キャッシングなどの方法でお金を借りられない人です。

つまり、経済的に厳しい状況にある人がクレジットカード現金化を利用する場合が多いということです。

既に多重債務に苦しんでいる人が、返済のために現金化を利用するようなこともあります。

このような自転車操業では、自己破産も時間の問題です。

自己破産は、国が借金帳消しを認めてくれる制度ですから、利用しない手はありません。

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借りたお金を踏み倒すような気になり、気が引けるという人もいるでしょう。

その良心は尊いものですが、借金に苦しめられて、人間らしい生活もできなくなり、しかもいずれは自己破産に至ることは目に見えているのですから、できるだけ早く整理してしまった方が賢明です。

ただし、自己破産では免責の許可・不許可が重要なポイントになります。免責許可とは自己破産を認めることであり、免責不許可とは自己破産を認めないことです。

自己破産を認めない理由のことを免責不許可事由といいます。

これは、破産法に明確に定められていることであり、ギャンブルや浪費によって債務に苦しみ、自己破産しようとした場合などに適用され、自己破産が認められなくなります。

これは、債権者の立場を汲み取るための法律です。

誰でも、どのような借金をしても、必ず自己破産が認められるならば、借りるだけ借りて遊びまわり、困ればすぐに踏み倒すというタチの悪い人もたくさん出てきて、貸し倒れによって破綻してしまう債権者も多数出てくるでしょう。

そうなれば、融資制度を根底から覆す問題にもなりかねませんから、認めるべき自己破産と認めるべきでない自己破産をきちんと決めているのです。

破産法に明記されている

クレカ現金化で自己破産できない

破産法では、クレジットカード現金化を利用したときにも免責不許可事由になるとしています。

破産法252条には、以下のように明記されています。

 

「裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

(中略)

二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」

 

経済的に困難な状態であり、キャッシングを利用できない人というのは、その時点で破産手続きを始めたほうが好ましいのですが、そうしないためにクレジットカード現金化によって自転車操業をすることが非常に多いです。

その場合には、「破産手続の開始を遅延させる目的」であったと判断されます。

また、クレジットカード現金化は、ショッピング枠の利用額に応じたキャッシュバックを受けたり、また購入した商品を業者に買い取ってもらうことで現金を手にしています。

これは、破産法の解釈では、

  • 著しく不利益な条件(利用額の数十%のキャッシュバックを受けるという条件)で債務を負担した
  • 信用取引により商品を買い入れて(クレジットカードの利用で商品を買い)、それを著しく不利益な条件(利用額の数十%の換金率で売るという条件)で処分した

とみなされてしまうのです。

このことから、クレジットカード現金化を利用した場合には、免責不許可事由となり、自己破産は認められなくなります。

バレるかバレないかが重要

クレカ現金化で自己破産できない

裁判所が自己破産を検討するとき、その人の債務内容をじっくり調査することになります。

この時、クレジットカード現金化を利用していたとしても、クレジットカード現金化をしたと判断されなかったならば、免責不許可事由にはなりません。

したがって、クレジットカード現金化を利用していたとしても、裁判所にバレなければいいということもできます。

裁判所の判断がどのようなものであるか、具体的にお話しすることはできませんが、明らかにバレてしまう現金化は避けるべきです。

まず、個人での現金化は避けたほうが良いでしょう。

個人で現金化をする場合、できるだけ換金率を上げるために、購入すべき金券や物品の種類は大体決まっているものです。

金券に至っては、例えば新幹線の回数券や旅行券などは、非常に高換金率で売れますが、クレジットカードでそれらを繰り返し購入していたり、大量に購入していたりすれば、免責不許可事由になる可能性が高いです。

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現金化業者を利用する場合にも、利用額によっては、どのような現金化でも疑われてしまうのではないかと思います。

業者が提供する商品を、数十万円分も購入してキャッシュバックを受け取ったり、利用額分のブランド品や電化製品を一度に購入して現金化するわけですが、経済的に困難な人が、そのような買い物をするのは明らかに不自然であり、現金化を疑われるのではないかと思います。

優良業者を利用した場合には、現金化を疑われない商品を提供してくれるとも言われますが、確実にそうであるとは言い難いでしょう。

上記の通り、経済的に困難な人が、いくら疑われにくい商品だからと言って、クレジットカードのショッピング枠で、何十万円という利用をしていたとすれば、あまりにも不自然なのです。

したがって、バレるかバレないかを考えながらクレジットカードを現金化するよりも、素早く自己破産してしまった方が賢明だといえる場合も多いでしょう。

もちろん、当座の資金を得ることによって、生活を再建できる見込みがある人もたくさんいるでしょうから、そのような人はクレジットカード現金化を活用し、資金繰りをするのが良いと思います。

まとめ

クレカ現金化で自己破産できない

クレジットカード現金化は、自己破産の際に免責不許可事由になってしまいます。

このことは、破産法に明記されていることです。

自己破産したいときにできないとなると、大変困ったことになってしまいます。

そこで、どうしようもなく困難な状況にある人は、クレジットカード現金化を検討している時点で自己破産してしまった方が良いでしょう。

また、再建の見通しが立っているならば、自己破産はせずにクレジットカード現金化で資金繰りをすると言う選択も可能です。

クレジットカード現金化の利用の際には、計画的な利用を心がけてください。

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