個人情報保護法など関係なし！悪質業者の実態

クレジットカード現金化の悪質業者の中には、個人情報保護法を守っていない業者があります。

個人情報をまともに管理しないだけではなく、闇金業者に情報を売っている業者もあるのです。

個人情報保護法とは

今ではすっかり、個人情報が大切だという認識が、私たちにとって一般的なものとなりました。

それ以前は、今ほど個人情報に関する関心はなく、自分の個人情報がどのように扱われているかを考えることも少なかったものです。

しかし、インターネットが普及し、情報化社会になってからというもの、個人情報の重みが増してきました。

インターネットによって、物理的な距離に関係なく、情報がスピーディにやり取りされるようになったことで、個人情報が漏れる可能性が高まり、また漏れた時にはどこでどう悪用されるかもわからなくなってきたため、個人情報の重要性が増したのです。

そこで、個人情報を取り扱う者、例えば企業などが顧客の情報をどのように扱うべきか、それを明確にするべく、2003年に個人情報保護法が成立し、2005年に施行されました。

これによって、企業などの個人情報を取り扱う者が、個人の情報をどのように扱っていくか、様々な義務が課せられるようになりました。

もし、個人情報を取り扱い企業が、個人情報漏洩などの問題を起こしてしまった場合には、6ヶ月以下の懲役刑または30万円以下の罰金が科せられ、さらに被害者が民事訴訟を起こすことも可能となっています。

また、個人情報保護法が浸透したことによって、個人情報漏洩などの問題は「ありえない」部類の問題とみなされるようになっています。

個人情報漏洩が発覚すると、その企業の信頼は大きく損なわれ、株価が大幅に下がることなどからも、そのことが良くわかるでしょう。

そのため、企業では個人情報の取り扱いを厳重に行なっており、自社ホームページには「個人情報保護方針」「個人情報保護に関するガイドライン」「プライバシーポリシー」などのページを設け、個人情報をどのように保護しているか、受け取った個人情報はどのような用途で利用するかを明確にしています。

これは、クレジットカード現金化業者でも同じことです。

クレジットカード現金化の際には、申込フォームで個人情報を送信しますし、その後のやり取りでも個人情報を提供するものです。

クレジットカード現金化業者は確実に個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法を守り、個人情報を管理していかなければなりません。

情報を売る悪質業者

したがって、クレジットカード現金化業者のホームページを見ると、大抵は「個人情報保護方針」とか「プライバシーポリシー」のページを設けているものです。

しかし、中にはこのようなページを設けていない業者もあります。

個人情報の提供を受ける側として、当然の表示がなされていないことから、この業者は悪質業者の可能性が高く、少なくともまともな業者ではないと判断できます。

個人情報保護方針も表示できない業者では、個人情報保護の観念が全くないと考えられます。

少しでも常識があれば、個人情報の提供を受けるからには個人情報を保護しなければならないと思い、その方針を打ち出すのが業者としての常識的なやり方であることも知っています。

だから、まともな業者ならば個人情報保護方針を表示します。

信じられないかもしれませんが、「クレジットカード現金化おすすめ業者ランキング」などのページで上位にランクインしている業者でさえ、個人情報保護法に関する記載がない業者があります。

いかに、このようなランキングが無益なものであるかが分かるでしょう。

個人情報保護の観念がない業者では、個人情報漏洩のリスクがかなり大きくなります。

保護しなければならないという考えが薄いのですから、個人情報の管理もずさんであり、簡単に漏洩する可能性が高いのです。

中には、自ら積極的に漏洩させる悪質業者もあります。

クレジットカード現金化業者における悪質業者には、闇金と兼業していたり、元闇金業者であったり、闇金業者とつながっていたりするケースが多いです。

そのような業者では、クレジットカード現金化事業によって得られた顧客情報を、自社の闇金部門でも活用したり、知り合いの闇金業者に転売したりして利益を得ています。

クレジットカード現金化を利用する人は、多くの場合、消費者金融などから借りられない人ばかりです。

それでもお金が欲しくてクレジットカード現金化を利用している人なのですから、闇金業者としても、有望な貸付対象となるわけです。

だからこそ、クレジットカード現金化の顧客情報は、闇金事業にとって価値あるものなのです。

このような個人情報の転売は、金融業界では「まわし」と呼ばれる行為です。

悪質な貸金業者が貸付を行い、利息を十分に搾り取り、もう自社ではこれ以上搾り取れないとわかると、より悪質な低層の貸金業者へと、その顧客情報を「まわし」ます。

その情報を買い取った業者は、さらに悪質な手法で顧客を追い込み、搾り取り、搾り取れなくなるとより低層の業者へと情報を「まわし」ます。

こうして、顧客はどんどん堕ちていくのです。

したがって、悪質なクレジットカード現金化業者を利用し、情報が回されてしまうと、その業界には瞬く間に情報が出回ってしまいます。

その結果、いきなり知らない電話番号から電話がかかってきて、「お金がいるなら準備しますよ」などの電話がかかってきます（この電話は、本当にこんな感じです。名乗りもせずに「借りる、借りない、どっち？」といった感じでかけてきます）。

その他、ダイレクトメールなどでの勧誘も受けることになりますが、電話が一番多いでしょう。

それに一度でも応じてしまうと、転落が始まるのです。

どう対処するか

このような「まわし」行為を行なう業者を利用しないためには、どうすべきなのでしょうか。

よく、「悪質業者を避けるためには、個人情報保護に関して述べたページがない業者を避けましょう」と言われており、それにも一定の効果があるでしょう。

上記の通り、個人情報保護方針を打ち出していない時点でありえないからです。

しかし、これは最低限の判断基準であり、これだけでは不十分です。なぜならば、個人情報保護方針を打ち出している悪質業者もあるからです。

個人情報保護方針を記載するために、何か自治体の許可や免許などが必要になるわけではありません。

まわし行為を行なっている悪質業者が、個人情報保護方針を記載しても、何の問題も無いのです。

したがって、個人情報保護方針を記載していない業者は悪質業者であり、個人情報保護方針を記載している業者は悪質業者ではない、といった判断は非常に甘いです。

個人情報をきちんと管理してくれる優良業者を利用するためには、個人情報保護方針が記載されているのは当たり前のこととして、他にも「普通の（健全な）業者」としての要素を備えていることを確認すべきです。

例えば、

と言った要素です。

これらの要素は、どれが欠けても「普通ではない業者」と考えられる要素です。

したがって、最低限これらの要素をしっかりと備えている業者ならば、悪質業者の可能性は非常に低く、優良業者である可能性は高まります。

もちろん、これらを満たす業者を利用すれば、個人情報をずさんに扱う、まわし行為をするという心配もないでしょう。

まとめ

クレジットカード現金化では、悪質業者の見極めが非常に重要です。

それにもかかわらず、「個人情報保護方針が記載されていない業者を避ければ大丈夫」といった意見もネット上にはゴロゴロしているので、そのような情報を信じないように注意してほしいと思います。

個人情報保護方針を打ち出している業者の中にも、個人情報保護法違反を平気で犯す業者はあります。

まわし行為の被害に遭えば、あの手この手で違法行為を仕掛けられ、大変な目に遭ってしまう可能性もあります。

皆さんはそのような被害に遭わないように、きちんと勉強をして、優良業者を利用してほしいと思います。