クレジットカード現金化、背景にある貸金業法改正の闇とは

クレジットカードの現金化と、貸金業法の改正は密接に関わっています。

借りたいのに借りれない、でもすぐに現金が必要。

ということでクレジットカードのショッピング枠を現金化する人が急増したのです。

知っていますか？老後破産

誰もが年金で穏やかな老後を送りたいと考えているものですが、出費を抑えることは非常に困難です。

生活費が20万円以上かかってしまうものですが、その生活を維持できない家庭も少なくありません。

中には定年を迎えてから破産してしまう家庭もあり、これは老後破産と呼ばれて社会問題となっています。

これは全国に200万人いると考えられており、これは65歳以上の16人に1人が陥っていると言われています。

老後破産に陥ってしまう方は特に特別おかしなことをしたわけではありません。

子どもがニートもしくは所得が低い、住宅ローンの支払いがいつまでも続いている、年をとっても生活レベルを下げることが出来なかった、などの理由が挙げられます。

これは特別なことではありませんので、誰しもに起こり得る可能性があるのです。

生活保護を受けることで生活を立て直すことも可能ですが、プライドがあることから生活保護を受けない方も数多くいます。

そのため、消費者金融のキャッシングやクレジットカードの現金化を利用しているのです。

手早く現金を手にする方法として消費者金融のキャッシングがありますが、それには審査に通過しなければなりません。

本人に返済能力があるか確認しなければならないのです。

そのため、年齢がネックとなって審査に通過出来ない可能性もあります。

そして、仮に消費者金融からキャッシングが出来たとしても、生活保護を受けられなくなってしまいます。

これは生活保護のルールとして、「生活保護で得たお金をキャッシングの返済に充ててはいけない」というものがあります。

そのため、自己破産をしなければならないのです。

誰もが自己破産に抵抗を持っているでしょう。

そこで役に立つのがクレジットカードの現金化です。

クレジットカード現金化はキャッシングと認められませんので、生活保護を受けながら利用することが出来ます。

仮に生活が破綻して老後破産に陥ってしまうと、そこから立ち直ることは困難です。

そうなってしまう前に対策をしておきましょう。

そのためには節約生活や親戚の援助を検討することも必要です。

しかし、現実問題として現金がなければ立て直すことは出来ません。

そこで役に立つのがクレジットカード現金化です。

現代は誰もがクレジットカードを持つ時代ですので、そういった業者を調べておくと良いでしょう。

誰もが年をとってからお金の心配をしたくないものです。

老後破産は誰もが陥る可能性があります。

貸金業法改正の闇～零細企業を救う現金化

2010年に日本で貸金業法が改正され、多重債務者がこれ以上増加しないようになりました。

これによって多くのヤミ金業者が排除されたため、日本にとって良い影響を与えましたがそれだけではありません。

中小企業に対して融資が制約されるようになったのです。

そのような影響を与えた貸金業法の改正ですが、総量規制というものが生まれたためキャッシングに制限がかかるようになったのです。

しかし、いくら総量規制による制限があったとしてもお金に困る方はいます。

そのため、そういった方はヤミ金業者に手を出すようになるのです。

そのため、貸金業法の改正によって一度は減少したヤミ金業者ですが、現在は増加しています。

2009年の時点でヤミ金利用者は42万人とされていましたが、2011年には58万人になったとされています。

つまり、ヤミ金業者が減少しているのは表面上だけのことなのです。

貸金業法の改正によってキャッシングに制限がかかりましたが、ヤミ金業者には関わりたくありません。

そのため、クレジットカード現金化が流行しだしたのです。

こういったサービスは消費者金融と異なり審査の必要がありません。

本人名義でショッピング枠が残されたクレジットカードがあれば、誰もが利用できるのです。

さらに総量規制の影響も受けません。

つまり、総量規制になった時代にマッチしたサービスなのです。

そのため、クレジットカード現金化業者も増加していますが、中にはヤミ金業者が営業しているケースもあるのです。

こういったヤミ金業者の関わった業者で現金化をしてしまうと、法外な手数料を請求されることもあります。

さらに、個人情報がヤミ金業者に転売され、一度個人情報が漏れてしまうとしつこい電話勧誘、ダイレクトメールによる勧誘があるのです。

こういったトラブルに巻き込まれてしまうと非常に面倒なことになるため、クレジットカードの現金化業者選びは慎重に行う必要があります。

貸金業法の改正と同時にこういったサービスが一般的となり、今では雑誌やインターネット上に広告が出されるようになりました。

これは新しいサービスのように感じますが、1990年代から始まったサービスなのです。

そのため、歴史のある業者は安全性が高いでしょう。

もちろん新しい業者でも優良業者はありますが、その見極めは難しいもの。

安心してサービスを利用するのであれば老舗が良いでしょう。

そのほかに口コミサイトなどを利用して、利用者の意見をチェックしても良いでしょう。

政府が奨めるクレジットカードの安全利用促進について

インターネットが普及したことで、誰もが気軽にネットショッピングを楽しめるようになりました。

ネットショッピングは対面しませんので、銀行振り込みや代引きで支払うことになりますが、最も一般的な方法はクレジットカード払いでしょう。

カード会社の調査によると、36.2％がクレジットカード払いを行っています。

これからますますネットショッピングが発達すると考えられるため、増加することでしょう。

これだけ役に立つクレジットカードですが、カード番号やセキュリティ番号が漏れるだけで悪用されてしまうのです。

そのため、こういった個人情報の漏洩がきっかけとなって大きな事件に発展することもあります。

一般社団法人日本クレジット協会の統計によると、クレジットカードの不正使用は年間100億円を超えているのです。

そのため、注意喚起がされています。

もちろん、クレジットカードを使う場面はネットショッピングだけではありません。

クレジットカードは多くの場面で使うことが出来ます。

経済産業省の調査によると1990年台前半は4％だったクレジットカード使用率が、2014年になると20％に増加しました。

そのため、クレジットカードを日常的に使う方は慎重にならなければなりません。

政府も安全なカード決済の普及を推進する試みを開始しています。

そして、2020年には東京オリンピックが開催されますが、これに向けて日本の経済は大きく変化しています。

これだけクレジットカードが普及した現代ですが、日本は海外と比較して使える場面は少ないのです。

これは以前から外国人旅行者に指摘を受けていました。

そのため、東京オリンピックをきっかけに一気に拡大することが考えられます。

つまり、日本はこれから“クレジットカードが使いやすい国”へ生まれ変わるでしょう。

特に東京や大阪などの大都市圏はいち早く生まれ変わります。

そのため、クレジットカード社会に備えて、日本人はもっとカードに対する高い意識が求められるでしょう。

また、クレジットカードが使える場面が拡大しますが、それに合わせてクレジットカードの現金化もより拡大するでしょう。

これまで現金を手にする方法は消費者金融のキャッシングのみでしたが、新たな方法として一般的になると考えられます。

さらに、こういったサービスは審査を受けずとも利用することが出来るため、消費者金融のキャッシングには無いスピーディーさがあります。

こういった利便性もあるため、さらなる普及が考えられるのです。