法人を狙う手形現金化は危ないのでやめましょう

クレジットカード現金化は、個人だけではなく個人事業主や法人も利用しています。

この時、悪質業者を利用しないように気を付けたいものです。

法人を狙った悪質業者も存在するからです。

中には、クレジットカード現金化業者を装い、法人から手形を振り出させてお金を貸し付ける「手形の現金化」を行う悪質業者もいます。

この「手形の現金化」とはどのようなものなのでしょうか。

色々な人が利用するクレジットカード現金化

お金に困っていて誰からも・どこからも借りられず、どうすればよいかわからないという場合でも、本人名義のクレジットカードがあれば現金を作ることが可能です。

「クレジットカード現金化」という方法であり、これはクレジットカードのショッピング枠を現金化するという方法です。

クレジットカードにはキャッシング枠がついていることもありますが、本来クレジットカードというものはショッピングでの利用を目的としたものであるため、キャッシング枠を付けたとしてもそれは少額に過ぎません。

まとまったお金を借りることはできませんし、ちょこちょこ借り入れていればすぐに限度額に達してしまいます。

しかし、ショッピング枠ならばまとまった金額の利用も可能です。

クレジットカード現金化を利用する人の事情は様々ですが、利用するのは個人だけではなく、個人事業主の人が運転資金を得るために利用することもあります。

また、法人の中にも資金繰りに行き詰まり、クレジットカード現金化を利用することがあります。

個人事業主や法人に言えることですが、資金繰りに行き詰った時にクレジットカード現金化は良い手段の一つになります。

個人事業主の中には、どうしても事業を継続させるために高金利の商工ローンや法外な金利の闇金融に手を出してしまう人もいます。

闇金融などに手を出せば、後々行き詰まることは火を見るよりも明らかです。

また、法人では手形を担保として高利貸し業者から借入を行い、返済に行き詰って不渡りを出して倒産してしまうこともあります。

法人とクレジットカード現金化

 

クレジットカード現金化は、近年個人での利用者も増えています。

手軽に資金を調達することができるため、認知度の高まりと共に利用者が増えているのです。

一方、個人事業主や法人においては、クレジットカード現金化の認知度は個人に比べて高い傾向があります。

法人が運転資金の確保のためにクレジットカード現金化を利用するというのは昔からあったことで、銀行からの融資が受けられない法人が、法人カードや経営者本人名義のクレジットカードを現金化して資金繰りをするというのはしばしば見られることです。

個人事業主や法人の動機は、個人に比べて切実です。

個人ならば個人の生活の範囲内でお金を必要としますが、個人事業主や法人ならばお金の必要性はより高まります。

事業の継続のためにお金を必要とするほか、取引先に迷惑をかけたくない、従業員に迷惑をかけたくないなどの動機が含まれるからです。

このニーズに応えるために、クレジットカード現金化業者の中には、法人限定プランや法人向けのキャンペーンを行なっている業者もあります。

法人は特別扱いされていることが多いのです。

法人がクレジットカード現金化を利用する際の注意点

法人がクレジットカード現金化を利用する時、悪質業者の存在には特に注意したいものです。

法人は、取引における支払いの際、現金だけではなく手形を使うことがあります。

手形の引き落としは当座預金から行われるため、もし当座預金の残高が不足していれば、不渡りを起こしてしまうことになります。

そうなれば会社の信用は失墜し、今後手形取引ができなくなるため、実質上倒産となってしまいます。

だからこそ、法人がクレジットカード現金化を利用する動機は個人以上に切実です。

時には、資金繰りに奔走するあまり、危ない方法でお金を捻出しようとすることもあるのです。

このような法人独特の事情に付け込み、表面上はクレジットカード現金化業者を装い、クレジットカードではなく手形を取り扱っている業者も存在します。

手形を使ったやりとりはどのように行われるのでしょうか。

クレジットカード現金化の方法は、最近ではキャッシュバック方式がメインになってきています。

これは、オンラインショップで業者指定の商品をクレジットカード決済で購入し、規定のパーセンテージのキャッシュバックを受け取る形で現金化をするというものです。

悪質業者は、このキャッシュバック方式を応用して、手形の現金化を行います。

まず、手形の現金化ではクレジットカードは使いません。

その代わり、クレジット決済をせずに法人から業者へ手形を振り出す形を取ります。

すなわち、業者との契約の際に、業者が提供するキャッシュバック付き商品を購入する名目で手形を振り出し、写メールかFAXで現物を見せ、速達で送ります。

現金化業者は手形を受け取り次第、額目のうち規定のパーセンテージの金額を法人の銀行口座に振り込みます（したがって、多少の時間を要します）。

クレジットカードを利用した現金化の場合には、使った分のショッピング枠をクレジット会社に返済していきます。

しかし、手形の現金化ではクレジットカードを使っていないのですから、当然ながら返済はクレジット会社ではありません。

手形を現金化した場合にはどこへ返済すればよいのかと言えば、現金化業者の口座に振り込む形で返済します。

このことから分かる通り、手形の現金化というのは、いわば現金化業者からの借金にほかなりません。

現金化業者はあくまでも商品を法人に売り、その商品に付けている特典としてのキャッシュバックを振り込んでいます。

そして、法人は手形の支払期日になると額面金額を現金化業者の口座に振り込み、返済を行うのです。

したがって、手形の現金化は高利貸しと判断されてもおかしくないような取引であると言えます。

とはいえ、法人としては手形を振り出してキャッシュバックをもらい、資金繰りに役立てることができるのだから良いではないか、と思うかもしれません。

しかし、話はそう簡単ではありません。

手形を使った現金化を行なっている業者はヤミ金業者である可能性が高いからです。

例えば100万円の商品を手形で買い、キャッシュバックとして80万円を受け取り、3か月後に100万円の返済を行ったとします。

この時、年利換算にすると利息は144.14％になります。

国が貸金業者に定めている金利の上限は年利20％ですから、この金利がいかに高いかが分かります。

ヤミ金業者であると言われても仕方のない取引なのです。

このような違法金利での返済ができず、指定日に入金確認ができなければ、業者は圧力をかけてくるでしょう。

手形を当座預金に回すことで、手形取引の危機に陥るように仕向けてくるのです。

それだけならばまだマシです。

さらに悪質な業者になると、業者の口座に振り込んで返済をしたにもかかわらず、それを当座預金に回して当座決済をさせることで、二重返済をしなければならない状況に追い込んでくることがあるです。

これは悪質業者がよく使う手口であり、泣く泣く二重で支払った法人もたくさんあるようです。

まとめ

不景気な昨今、事業を継続することが難しく、経営状態が芳しくないために銀行からの借り入れをできずに資金繰りに行き詰ることもあるでしょう。

しかし、そんなときにも手形を使った現金化だけは利用してはいけません。

リスクがあまりにも高すぎるのです。

同じように現金化をするならば、手形現金化は使わず、老舗の優良業者でクレジットカード現金化をした方が安全です。

また、資金繰りのためには売掛債権をファクタリングするなどの方法も残されていると思いますから、それらの方法も検討して危ない方法に手を染めないようにしてほしいと思います。