現金化の悪質業者にヤラれた！国民生活センターは何をしてくれる？

クレジットカード現金化の最大の難点は、一定数の悪質業者が存在し、それらの業者を誤って利用してしまえば、詐欺被害を避けられないことです。

私が調査していく中でも、いろいろな詐欺被害の報告を受けています。

悪質業者から詐欺被害に遭った時、被害者はどのような対応をするべきなのでしょうか。

一つに、国民生活センターに相談するというものがあります。

国民生活センターは、悪質業者による詐欺被害に、どのような対処をしてくれるのでしょうか。

クレジットカード現金化とは？

クレジットカード現金化は、本人名義のクレジットカードさえ持っていればだれでも利用できる方法であり、資金調達法として人気を集めています。

貸金業法の改正に伴って設けられた総量規制の影響により、お金を簡単には調達できない人も増えました。

総量規制とは、貸金業者が利用者に貸しすぎることにより、深刻な経済困難に陥ったり、自己破産をしたりすることを防ぐために設けられたものです。

すなわち、借入額を返済可能な範囲内に抑えるため、年収の3分の1以上を貸し付けてはいけないと定めたのです。

これによって、貸金業者の貸しすぎ、利用者の無計画な借りすぎを防止することを目的としています。

確かに、総量規制によって利用者の無計画な借りすぎは防止されています。

しかしながら、一部で困った事態も起きています。

それは、一時的に無職である人や専業主婦といった、収入のない人が消費者金融などから借りられなくなったことです。

また、年収が低い人も借りられる金額が低くなりました。

そこで借りずに自力で経済困難を脱出することができれば、それに越したことはないでしょう。

しかし実際には、どうにもならずにどこかからお金を借りなければならなくなる人が少なくありません。

そのような人が、総量規制という法律を無視した闇金業者からお金を借りてしまうという事態が多発しています。

闇金業者からお金を借りれば、年収の3分の1を貸金業者から借りられていた時代とは比べ物にならないほどの、破滅的な経済困難に陥っていくことになります。

しかしながら、一度改正された法律が改正以前に戻ることはほとんどあり得ません。

また、総量規制によって計画的な借り入れと返済ができるようになった人も多いのですから、なおさらです。

経済困難に陥り、しかもお金を借りられない人の多くは、自力で（親族から無利息で借りる、節約を徹底する、財産を売るなどして）脱出するものですから、闇金業者に奔る人は一部であるといえます。

多数に効果があり、少数がより一層転落していくのですから、総量規制というのは多分に功利主義的な法律であったといえるでしょう。

しかし、一部に闇金業者にはしる人がいるのは事実です。

そのような人にとって大いに助けになっているのが、クレジットカード現金化です。

クレジットカード現金化の利用条件は、本人名義のクレジットカードを持っていることだけであり、そもそも現金化業者は貸金業者ではありません。

そのため、総量規制によってお金を借りられない人でも、問題なく資金調達ができるのです。

現金化に利用したショッピング枠は、クレジットカード会社に対して返済していくことになります。

クレジットカード会社は、おおむね15％程度の金利であるため、闇金業者はもとより、消費者金融よりも安い金利で返済していくことができます。

悪質業者による詐欺被害に遭ったら

しかし、クレジットカード現金化にも良いことばかりではありません。

現金化業者の一部は悪質業者であり、一般的な業者を装って営業しているため、その業者を利用して詐欺被害に遭ってしまう人が多いのです。

詐欺被害に遭った時、利用者は途方に暮れてしまいます。

警察に相談するという選択肢が真っ先に思い浮かぶでしょうが、あまり頼りにはなりません。

クレジットカード現金化はまだ法律的にあまり整備されていない分野ですから、警察も動きにくいからです。

クレジットカード会社に相談するのはNGです。

クレジットカード会社は、利用規約の中で現金化を禁止していますから、相談すれば利用規約違反が露見して利用停止や強制解約・残債一括請求となるかもしれません。

まだクレジットカード現金化の悪質業者に謎が多い今、どこかに相談したところでお金が返ってくるということは考えにくいことです。

そのような中で、とりあえず相談してみたらよい機関として「国民生活センター」があります。

国民生活センターは、消費者が消費活動におけるトラブルに遭遇したとき、相談して損はないといえるでしょう。

国民生活センターとは？

国民生活センターとは、消費者庁が管轄する組織であり、平成15年には独立行政法人に移行された機関です。

消費者基本法に基づき、全国の消費者センターと連携しながら、さまざまな消費者問題の解決に取り組んでいます。

国民生活センターは、消費者からの情報提供をもとに調査研究を行い、また問い合わせに対して情報提供やアドバイスを行うことで、国民生活の安定と向上を目指しています。

そのため、何らかの詐欺被害や苦情に遭った消費者が問い合わせれば、さまざまな情報提供を受けることができます。

最大の目的は消費者の被害を未然に防ぐことと拡大防止に努めることですが、クレジットカード現金化が流行しているのはここ数年のことであり、詐欺被害も数年で拡大しているため、どちらかというと拡大防止のために機能することになるでしょう。

このような行政機関というのは、往々にしてお役所的な雰囲気が漂っているものですが、国民生活センターは相談員の研修なども随時行っており、小規模のセンターにはベテラン相談員が巡回するなどの活動を行っています。

なにより、そのような機関が日本全国にあるのですから、一度相談してみる価値があります。

クレジットカード現金化の悪質業者の手口はいろいろです。

換金率を大幅に引き下げる、なかなか振りこまない、振り込まないまま音信不通になる、クレジットカード情報をだまし取ろうとする、個人情報を横流しするなどですが、それらの被害に遭った時には相談してみましょう。

国民生活センター？消費者生活センター？

国民生活センターと消費者生活センターを混同している人も多いことでしょう。

簡単にいえば、国民生活センターはより大きな国の機関であり、消費者生活センターはより小さな、市や区などの機関です。

したがって、国民生活センターと消費者生活センターは受け持つ場所が違うということであり、行っている業務に差はありません。

どちらも相談対応をしているため、どちらに相談をしてもよいでしょう。

国民生活センターは消費者の味方

国民生活センターに対して、多くの人は「名前くらいは聞いたことがあるけど、利用したことはない（利用しようとも思わない）」と考えていることと思います。

しかし、なんらかの被害に遭った人は、利用すべき組織です。

国民生活センターは、生活上の消費活動に伴うトラブルを気軽に相談することができます。

クレジットカード現金化で詐欺被害に遭った時、グレーゾーンな取引であり、時には違法であるともいわれる現金化を利用した後ろめたさもあり、途方に暮れてしまう人が多いものです。

かといって、悪質業者は詐欺行為を行っている自覚があり、それなりに対策をしながら活動していますから、個人ではとても対処できるものではありません。

そこで、国民生活センターに相談をすれば、解決方法の提示をしてもらえますし、場合によっては専門家からの解決策が得られることもあります。

国民生活センターが悪質業者と消費者の間に入って解決してくれるというような機動的・積極的な組織はないのですが、個人で解決しようとするよりは確実に可能性が広がります。

また、たとえ解決につながらなかったとしても、相談が情報提供になります。

国民生活センターの主要業務の一つは情報提供による注意の喚起であり、新たな被害者が出ないようにパンフレットや資料を作って配布するなどの活動をしています。

これによって、悪質なクレジットカード現金化に対する注意喚起が行われます。

私見を言うならば、国民生活センターのような組織は、注意喚起の際にかなりざっくりとした見解を示すことがあります。

たとえば、上記のとおり、クレジットカード現金化は闇金業者に流れる人の受け皿として機能するため、よい一面を持っています。

しかし、悪質業者が存在しており、しかもクレジットカード現金化自体がグレーゾーンであり、クレジット会社も禁じている行為であり、法律的には利用者が横領罪や詐欺罪に問われる可能性もある取引です。

ですから、国民生活センターとしては、「クレジットカード現金化の悪質業者に注意してください」というパンフレットを作って悪質業者の見抜き方などの情報を提供するというよりは、「クレジットカード現金化は利用してはいけません！」として社会悪としての見解を示す可能性が高いと思われます。

ですから、被害の相談をすることで情報提供を行ったかと言って、悪質業者だけが排除される世の中になるということは、あまり望まないほうがよいでしょう。

悪質業者による負の連鎖を断ち切ることにはなるでしょうが、クレジット現金化そのものが取り締まりの対象となれば、闇金業者に流れる人の受け皿もなくなります。

これは悩ましい問題です。

とはいえ、国民生活センターに相談をすれば、解決策などを提示してもらえる可能性があるので、個人で悩むよりは確実に良いでしょう。

相談をする際には、本人以外が代理で相談に行くこともできますが、やはり当事者のほうが具体的な説明もできるものですから、本人が行くべきです。

相談員に情報を詳しく伝えるために、資料はそろえておきましょう。

資料としては、利用した現金化業者のホームページ（換金率表、利用の流れ、会社概要などのページ）のコピー、入金された通帳の明細などがよいでしょう。

当サイトでは、業者と取引をする際にテープレコーダーなどで会話を録音することを推奨していますが、録音の音源は相談の際にも役立ちます。

ちなみに、相談は無料です。

ただし、専門家を紹介してもらった場合には、専門家に対して相談料などが発生する可能性があります。

トラブルに巻き込まれたとき、自分ひとりでは到底解決することはできません。

国民生活センターは全国に存在しており、無料で相談できるのですから、とりあえず相談してみるのが吉です。

どのような対処をしてくれる？

結局のところ、国民生活センターはトラブルになんらかの対処をしてくれるのでしょうか。

まず、国民生活センターが受ける相談においては、衣食住などの生活に関すること、そしてお金に関することが多いため、相談力はかなりあるといえます。

しかし、だからと言って確実に解決へと導くための、何らかの対処が行われるということはあまり考えられません。

相談員が提示する解決法によって解決できる問題も多いものですが、現金化で詐欺被害が生じているのはここ数年のことであり、相談しない人も非常に多いことから、まだそれほどデータは蓄積されていないと考えられます。

そのため、「警察に相談してみてください」などと言われる可能性もあるわけです。

したがって、国民生活センターに相談すれば、詐欺被害が円満に解決され、悪質業者が逮捕され、詐欺に遭ったお金はきちんと返ってくるなどということはあまり望めません。

あくまでも、一人で悩んでもどうしようもないのだし、とにかく一度相談してみたほうがマシという程度です。

相談員が「どうしようもないですね」といえばあきらめもつきますし、警察に行くことを躊躇しているときに「警察に相談しましょう」と言われれば踏ん切りもつくと思います。

専門家を紹介してもらえれば、より具体的な対処を得ることもできるでしょう。

何はともあれ、一人で悩むよりは良い結果が得られるのです。

もっとも、最大の対処はきちんと知識をつけて現金化を利用することで、悪質業者を避けて利用するということです。

そうすれば、国民生活センターに相談しなければならないような事態に陥ることもないのです。

皆さんには、当サイトできちんと知識をつけて、悪質業者を利用しない賢明な利用者になってもらいたいと思います。