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日本クレジット協会が「違法」とする見解を論破してみた

違法性について この記事は約 11 分で読めます。
クレカ現金化違法

クレジットカード現金化について調べていると、クレジットカード現金化を違法だとする意見が少なくありません。

日本クレジット協会も、はっきりと「違法」と警鐘しています。

どうして、クレジットカード現金化は違法だといわれるのでしょうか。

クレジットカード現金化口コミ

クレジットカード現金化は賛否両論

クレカ現金化違法

クレジットカード現金化が徐々に知名度を獲得してきました。

当サイトを初めとして、クレジットカード現金化を紹介するサイトも増えてきています。

しかし、それと同時に感じるのが、クレジットカード現金化は違法なものだとするサイトも多いことです。

実際、Googleで「クレジットカード現金化」と検索すると、検索結果の1ページ目にヒットするサイトのうち、6件はクレジットカード現金化を推奨するサイトですが、2件はクレジットカード現金化を否定するサイトです(残る2件のうち1件はウィキペディア、1件は現金化業者の公式サイト)。

クレジットカード現金化サイトランキング

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10件中6件が推奨、2件が否定ならば、推奨の方が圧倒的に多いのであって、2件の否定など取るに足りないといする意見もあるでしょう。

しかし、その考え方はやや甘いといえます。

なぜならば、推奨する6件はすべてアフィリエイト広告つきのサイトだからです。

クレジットカード現金化業者の広告がついているサイトであるということは、クレジットカード現金化を否定するはずはないのです。

多少うがった見方をすれば、アフィリエイト報酬のために推奨していると考えることもできます。

しかし、否定の2件はまっすぐに否定しており、アフィリエイト収入は目的としていません。

これが、「クレジットカード現金化は違法です!お金に困っているならカードローンを!」といったように、消費者金融の利用を促しているならば、消費者金融業者からのアフィリエイト報酬を期待してクレジットカード現金化を否定しているということですから、あまり否定も頼りにはなりません。

この否定の2件のうち、1件はクレジットカード現金化の実体験コラムであり、様々なネタを取り扱うサイトのコラムです。

こちらはネタ要素も強いですから、半信半疑で見ておくと意でしょう。

しかし、もう1件は日本クレジット協会のサイトであり、公的な要素を帯びている協会のサイトであることから、なかなか無視できない影響力があります。

日本クレジット協会にみる「違法な理由」

クレカ現金化違法

アフィリエイトサイト同士が、一方は肯定し、一方は否定しているならば取るに足りない争いなのですが、クレジットカード現金化における推奨と否定のサイトの様子を見た時、クレジットカード協会が否定の姿勢を明らかにしていることは注目すべきです。

では、どうしてクレジット協会は否定しているのでしょうか。

それは、クレジットカード協会のホームページの文章を読めば良くわかります。

クレジット協会では、クレジットカード現金化を以下のように解説しています。

クレジットカードショッピング枠の現金化とは、本来、商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を換金する目的で利用することです。

クレジットカード会社はこれらの行為を認めていません。

絶対行わないでください。

換金目的でカードを利用することは、クレジットカード会員規約に違反する行為で、カードの利用ができなくなったり、結局は自分の債務を増やすことになります。

また、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあります。

現金化業者の口コミや評判を調べてますか?

  1. クレジットカード現金化の口コミと評判まとめ

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そして、消費者の皆様への注意として、以下のようなことも記載されています。

1、クレジットカード会社は、換金を目的とするクレジットカードの利用を認めていません。

このことは、クレジットカード会社とカード会員との約束事である「クレジットカード会員規約」に記載されています。

また、クレジットカードで現行紙幣・貨幣を購入することはショッピング枠の現金化に該当します。

このようなことは、規約違反として、「残金の一括請求」、「カードの利用停止」、「カードの強制退会」等のペナルティを受けることにもなります。

2、クレジットカードのショッピング枠を現金化しても、カード利用した代金はクレジットカード会社に支払わなければなりません。

その場でいくらかの現金を手に入れたとしても一時的にしのげるだけで、結局は自分の債務を増やすことになります。

3、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者に提供したカード番号や個人情報等が悪用されてしまうことがあります。
4、場合によっては、利用者本人が犯罪に問われることやトラブルに巻き込まれることもあります。

これらの記載から考えるに、日本クレジット協会では、クレジットカードの利用規約では現金化目的の利用を禁止しており、現金化の利用は利用規約違反であるということを最重視しているように思えます。

たしかに、利用規約に同意してクレジットカードを作ったのに、それを破って現金化することになります。

利用規約を破った上で、クレジットカード会社に商品代金を立て替えてもらい、その一部を還元という形で手にするのですから、これはクレジットカード会社に対する詐欺罪であると考えることができます。

クレジットカード現金化の優良業者まとめ

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また、これまで悪質業者が逮捕されたことがあります。

そのような業者は、低い還元率で現金化を行ったことから、警察は出資法違反とみなして逮捕したのです。

日本クレジット協会でも、「結局は自分の債務を増やすことになります」と言っていますし、クレジットカード現金化は借金のようなものであると見なし、クレジットカード現金化業者は出資法違反に問われたこともある「違法な業者」だとみなしているのかもしれません。

この他、個人情報やカード情報を悪用される恐れがあること、犯罪に巻き込まれる可能性があることなどを記載し、これも違法な要素として示唆しています。

したがって、日本クレジットカード協会の見解では、クレジットカード現金化に対して、

・詐欺罪に該当する恐れがある

・出資法違反に該当する可能性があること

・犯罪(違法行為)に巻き込まれる可能性があること

などから、違法行為としているのだと思います。

クレジットカード現金化は違法行為か?

クレカ現金化違法

クレジットカード現金化を違法行為だとする意見は色々なサイトで見ることができますが、それらの意見は全て、日本クレジット協会の見解とほぼ同じと言ってよいでしょう。

しかし、日本クレジット協会の見解は、必ずしも的を射たものとは思えません。

詐欺罪に該当する

クレカ現金化違法

まず、クレジットカード現金化は詐欺罪に該当するという意見があります。

確かに、法的見解をしてみればそうとも言えるでしょう。

しかし、世の中には、厳密に言えば違法行為・犯罪行為であるけれども、利用する側とされる側の都合によって、その行為の重みが大きく異なることがよくあります。

その場合、両者のどちらにも言い分があり、取り締まることも現実的ではありません。

例えば、日本でもハロウィンが定着してきました。

ハロウィンの実態を冷ややかに見てみれば、違法行為のオンパレードです。

迷惑行為はやり放題であり、ハロウィン後の街は随分と散らかります。

その地域で商売をしている人にとっては、ハロウィンで売り上げるお店ならばまだしも、そうでないお店にとってはたまったものではないでしょう。

それによって迷惑を被る人もおり、被害を受けた側としては厳しく取り締まってほしいと考えるものの、ハロウィンに参加する側としてはそれほど重大には捉えておらず、迷惑行為に対していちいち逮捕していくのも現実的ではありません。

警察としても、散らかったり騒がれたりするのは迷惑だろうけれども、大きな事件が起きなければ動かないものです。

クレカ現金化犯罪

クレジットカード現金化も同じです。

確かに詐欺罪に該当する違法行為かもしれません。

また、クレジットカード現金化を利用した人が、結局ショッピング枠の返済をできなくなれば、不良債権を抱えることになります。

それでも、そのことを重要に捉えていない利用者が非常に多いため、いちいち逮捕して回ることもできません。

もちろん、詐欺罪に該当する行為を全て容認するものではありません。

しかし、クレジットカード現金化が詐欺罪に該当するからといって、それによって逮捕されるようなことはなく、利用の上で全く問題にはならないということです。

クレジットカード会社でも、詐欺罪に該当するからといって、警察が動かないことをわかっています。

それでも、クレジットカード現金化を野放しにしておくことは、カード会社の態度としては問題があります。

そこで、クレジットカード現金化が明らかになった場合には、利用者に対して強制解約、残債一括請求などの厳しい措置を取るのが普通です。

出資法違反である

クレカ現金化違法

これも、実際に出資法違反に問われて逮捕された現金化業者があるため、ある意味正しい意見でしょう。

しかし、これはあくまでも、「クレジットカード現金化における悪質業者の違法行為」に過ぎません。

悪質な現金化業者では、異常に低い還元率で利用させるわけですが、そうなると利用者は重い債務を背負うことになります。

そのため、異常に低い還元率で利用させたとき、警察は「実質的には高利貸しと同じである」との見解によって、逮捕することがあるのです。

しかし、ならば優良業者ならばどうか?と考えてください。

常識的な範囲内で還元率を設定し、それをきちんと適用するのです。

業者としては、自社の利益や手数料、そして利用者の手にできる現金などを総合的に考えて、還元率を設定します。そのため、違法性はないのです。

悪質業者が、低い還元率でサービスを提供しているならば出資法違反です。そして、低い還元率で利用する人などいないのですから、どこかで騙している可能性も高いです。

それならば、確実に違法だといえるでしょう。

しかし、それは悪質業者がそうなのであり、優良業者は当てはまりませんから、この事実をもって「クレジットカード現金化は(すべて)違法である」といった見解はおかしいといえます。

犯罪に巻き込まれるかもしれない

クレカ現金化違法

この見解も、悪質業者の場合に限られます。

悪質業者では、利用の際に手に入れた個人情報を、リスト化して闇金業者に売って利益を得たり、クレジットカード情報をだまし取って、クレジットカードを不正利用しようとすることがあります。

また、利用者と約束していた還元率で振り込まなかったり、現金を一切振り込まずにトンズラしたりすることもあり、この場合には詐欺罪が適用されるでしょう

このような悪質業者を利用すれば、確かに犯罪行為に巻き込まれる可能性があります。

しかし、あくまでも悪質業者を利用した場合にそうなる可能性があるのであって、クレジットカード現金化を利用すれば犯罪に巻き込まれる可能性があるから、クレジットカード現金化は違法であるという意見は的外れです。

クレカ現金化後の返済

以上のことから、日本クレジット協会の見解は、クレジットカード会社側に立った時の見解であることが分かります。

確かに、クレジットカード会社からしてみれば、悪質業者が多いといわれるクレジットカード現金化に、クレジットカードを使われることは好ましくないことでしょう。

だからこそ、クレジットカード現金化を違法なものとし、利用者を減らしたいと考えるのは当然なのかもしれません。

しかし、いくらクレジット協会が違法だといったところで、クレジットカード現金化業者の中には違法行為を行なっていない、クリーンな優良業者もいるのです。

そのような業者まで違法だとしてしまうのは、いささか問題ありと言わなければならないでしょう。

まとめ

クレカ現金化違法

クレジットカード現金化は、違法であるといわれることが少なくありません。

その理由を見てみれば、「そういえなくもない」と感じることも多いのは事実です。

それは、クレジットカード現金化業界には悪質業者が多く、悪質業者では明らかに違法行為があるからです。

しかし、このことに対する対処は簡単で、悪質業者を利用しなければいいのです。

優良業者が行うクレジットカード現金化は違法ではないのですから、優良業者を使えばいいのです。

皆さんも、クレジットカード現金化を利用する際には、必ず優良業者を利用して下さい。

そうすれば、クレジットカード現金化は違法だとする声を恐れる必要はありません。

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