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クレジットカード現金化は犯罪なの?法律を検証してみる

クレジットカード現金化について、色々なことが噂されていますが、そのうちの一つに「クレジットカード現金化は犯罪であり、利用者が逮捕されるかもしれない」というものがあります。

これからクレジットカード現金化を利用する人が、このようなことを聞けばびっくりしてしまうことでしょう。

実際に、クレジットカード現金化の利用者が逮捕されてしまうことなどはありません。

どうして逮捕されることがないのか、本稿ではそのことについて述べていきます。

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クレジットカード現金化の違法性

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クレジットカード現金化は、クレジットカードさえ持っていれば誰でも利用できる資金調達法です。

つまり、消費者金融などから借りられない人でも利用可能な方法であり、そのことから人気が高まっています。

仕組みとしても利用しやすいものですから、システム的には非常に優れた資金調達法であると言えます。

しかし、皆さんも経験があるかもしれませんが、クレジットカード現金化についてインタ―ネットなどで調べてみると、その違法性が手厳しく指摘されていることが分かります。

実際に、クレジットカード現金化業者が逮捕されているという事実もあることから、このサービスに対して色々な非難や指摘は今後も続くことでしょう。

ひとつ皆さんに勘違いしてほしくないことは、クレジットカード現金化を利用したことによって逮捕された利用者は、今まで一人もいないということです。

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ですから、結論から言うならば、皆さんはクレジットカード現金化の利用によって、何らかの罰則を受けることなどないので、心配する必要はありません。

とはいえ、やはり少しでも違法性があるとすれば誰しも気になることでしょう。

そこで本稿では、クレジットカード現金化の違法性などを検証していくことにします。

もっとも、クレジットカード現金化が流行してきているのは最近のことであり、クレジットカード現金化周辺の法律はまだよく整備されていない状況です。

そのため弁護士などの専門家によって見解が異なるのはある程度仕方のないことであると言えます。

そのような状況の中で、できるだけ正解に近いと思われる解釈を展開していこうと思います。

 

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クレジットカード現金化と法律の問題

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クレジットカード現金化が広まってきたのは、貸金業法が改正されてからです。貸金業法の改正に伴って、総量規制という規制が設けられました。

これは、利用者は年収の3分の1以上は借りられないとする法律です。

そのため、無収入の人は貸金業者からお金を借りることができなくなり、低収入の人は借りられる額がかなり少なくなりました。

以前ならば、無収入の人でも審査にさえ通れば借りられるケースがありましたし、低収入の人でも上限金額がもっと大きかったものです。

無収入ゆえに借りられない人や、低収入ゆえにすぐに上限金額まで借りてしまった人には、資金調達の方法がありません。

そこで注目されるのたのが、クレジットカード現金化です。

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クレジットカード現金化は、上述の通りクレジットカードさえあれば利用できますし、クレジットカード会社は貸金業者ではないため、総量規制の対象にもなっていません。

だからこそ、消費者金融などの貸金業者から借りられない人でも、気軽に利用することができるのです。

しかし、クレジットカード現金化には法律上の問題があります。

それは、詐欺罪と横領罪にあたる可能性があるということです。

 

クレジットカード現金化と詐欺罪

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なぜ、クレジットカード現金化が詐欺罪になるのでしょうか。

それは、クレジットカード会社が、利用規約の中でクレジットカード現金化を禁止しているからです。

皆さんは、クレジットカード会社と契約してクレジットカードを作っているわけですが、その際に利用規約を読んでから契約していることと思います。

この利用規約には、クレジットカード現金化への利用は禁止ということが明記されています。

なぜクレジットカード会社が現金化を禁止しているのかと言えば、それは顧客の質を保つためです。

本当にショッピングに利用してくれる優良顧客が多ければ多いほど、クレジットカード会社は不良債権を抱えるリスクも一定に保つことができます。

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しかし、現金化を利用規約の中で禁止しなかったために、現金化目的にクレジットカードを持ちたがる人がたくさん出てきたらどうなるでしょうか。

クレジットカード現金化の利用者の大多数は、信用情報にキズが付いていたり、返済能力に問題があったりするために、貸金業者からお金を借りられない人々です。

つまり、経済力に乏しい人々です。

そのような人々がクレジットカードを持つようになれば、常に自己破産や債務整理の可能性がある顧客が多くなってしまい、クレジットカード会社は多数の不良債権を抱える可能性が高くなります。

不良債権は、金融業者にとって最大の問題です。

もしそのようなことになってしまえば、クレジットカード会社としてはたまりません。

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だからこそ、利用規約の中で現金化への利用を禁止しているのです。

利用規約を読んだうえで契約をしているということは、実際にその場で皆さんが流し読みをしており、現金化禁止の事実を知らなかったとしても、知っていたという前提で法的には解釈されます。

つまり、クレジットカード現金化を利用したということは、クレジットカード現金化を目的として、クレジットカード会社にお金を立て替えてもらい、現金を手にしたということになります。

つまり、現金を得るためにクレジットカード会社を騙したということになるのです。

だからこそ、クレジットカード現金化を利用することは、クレジットカード会社に対して詐欺行為をはたらいたと言えるため、詐欺罪に該当する可能性があります。

 

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クレジットカード現金化と横領罪

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では、横領罪とは何なのでしょうか。詐欺罪は分かるものの横領罪は分からないという人のために解説するならば、横領罪とは「自分に所有権のないものを、自分の利益目的のために譲渡や転売すること」です。

例えば、コンビニに勤めている人が、コンビニの廃棄予定の商品をこっそり友人にあげたとすれば、それは横領罪となります。

会社の備品をくすねて転売するなどしても、横領罪です。

これらは全て、自分に所有権がない物を勝手に譲渡・転売しているからです。

では、クレジットカード現金化の際には、どうして横領罪が適用されるのでしょう。

自分がクレジットカードで買ったものなんだからいいじゃないか、と思う人もいるでしょうが、事態はそれほど簡単ではありません。

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クレジットカード現金化の際には、クレジットカードのショッピング枠を利用して何らかの商品を購入し、それを介して現金化を行います。

クレジットカードのショッピング枠を利用して買い物をしているということは、それはクレジットカード会社に購入代金を立て替えてもらっていることにほかなりません。

そのため、ショッピングに利用した金額を完済するまでは、所有権はクレジットカード会社のものとなります。

しかし、クレジットカード現金化の際に買取方式を利用したり、個人で現金化を行った場合には、まだ利用料金を完済していない、つまり所有権が自分にない商品を転売して現金を得ているのですから、横領罪に当たります。

この点、キャッシュバック方式ならば、少なくとも横領罪には当たりません。

なぜならば、キャッシュバック方式では、キャッシュバック特典付き商品を購入し、キャッシュバックとして現金を受け取り、商品はきちんと自宅に配送されるからです。

したがって、クレジットカード現金化のタイプを比較すると、キャッシュバック方式はより法的リスクが低い方法であると言えます。

 

利用者が逮捕される可能性は極めて低い

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このほか、皆さんが気になっているのはクレジットカード現金化業者が逮捕された事例についてでしょう。

クレジットカード現金化業者が初めて逮捕されたのは2011年のことであり、それ以来いくつかの店舗が警察から摘発されています。

これは、換金率が異常に低かったり、お金を振り込まない詐欺であったりということから、かなり悪質性が高いとして検挙されたものです。

業者が逮捕されたということは、利用者も共犯で逮捕されるかも?と思う人もいることでしょう。

しかし、クレジットカード現金化の利用者のうち、警察に逮捕されたという人は一人もいません。

ただし、純粋に法的解釈を適用した場合、詐欺罪や横領罪が適用されてしまう可能性があるのは事実です。

ならば、犯罪であるにもかかわらず逮捕されない理由は何なのでしょうか。

それは、クレジットカード会社の信用の問題、そして「疑わしきは罰せず」という法的解釈の問題があります。

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まず、クレジットカード現金化の信用の問題ですが、そもそも「クレジット」とは「信用」という意味であることからも分かる通り、クレジットカード会社と利用者は信用を担保に取引をしています。

したがって、クレジットカード会社は利用者に対して、信用を失うような行為を非常に嫌います。

例えば、Aさんがブランド品のバッグを買い、これをクレジットカード現金化業者に転売することで現金化をしたとします。

あるいは、キャッシュバック方式の業者を利用したとしても良いでしょう。

利用の仕方によっては、クレジットカード会社は利用者が詐欺罪や横領罪を犯している可能性があると推測できます。

例えば、男性がブランドバッグを一度に3個買ったとすれば、現金化の可能性を疑う余地は十分にあります。

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しかし同時に、現金化ではない可能性も充分にあります。

奥さん、娘、お気に入りのキャバ嬢と、3人にブランドバッグをプレゼントするために購入するということは現実的にあり得ることです。

そのような真っ当な利用者を、現金化の疑いがあるからと言って、横領罪や詐欺罪として訴えたならばどうなるでしょうか。

利用者がそんなことはやっていないと証明した場合、クレジットカード会社の信用は失墜することになります。

このように、クレジットカード現金化には、それが現金化ではない可能性があり、100%現金化であると断定できないケースが非常に多く存在します。

そのような時、クレジットカード会社が利用者の藩財政を追求することはあまりにもリスクが高いことから、クレジットカード会社が利用者を訴えたり、警察に被害届を出したりすることはないのです。

法的解釈の問題も似たようなものです。

そもそも、法律で裁く場合には、きちんと証拠がそろっており、間違いなく違法であるという確信があって、初めて法律によって裁かれることになります。

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しかし、例えばクレジットカード現金化の利用者がキャッシュバック方式で現金化を行い、届いた商品を以て「自分はこれが本当に欲しかったから買ったのだ」などと言われてしまえば、それは利用者の心理上の問題ですから、虚偽の申告であると断定することは非常に難しいことです。

だからこそ、仮にクレジットカード会社が現金化の利用者を訴えたとしても、有罪判決を勝ち取ることは難しく、訴えるだけ無駄というケースが非常に多くなります。

それどころか、普通の利用者を訴えてしまえば大変なことになります。

だからこそ、クレジットカード会社は、横領罪や詐欺罪に問うことをしないのです。

ただし、クレジットカード会社としても、現金化の利用者に対してただ手をこまねいているわけではありません。

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クレジットカード会社は、利用規約の中で相応の対処をしています。

それは、現金化の疑いがある利用者に対して、利用停止措置や、強制解約および残債一括請求というペナルティを科しているということです。

したがって、現金化の利用者は、クレジットカード現金化によって、横領罪や詐欺罪が適用されて逮捕される可能性は極めて低いものの、現金化を利用したことによって、利用停止や残債一括請求などのペナルティを受ける可能性は常にあると言ってよいでしょう。

もっとも、このペナルティを避けることはさほど難しいことではなく、当サイトの他の記事でも紹介している通りの注意を払っておけば、それほど問題はないでしょう。

 

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まとめ

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クレジットカード現金化の犯罪性について調べていると、「クレジットカードは違法だから利用してはいけません!」などと書いている記事もよく見かけます。

「違法性がある」ということ自体は間違いないことなのですが、記事の中には「逮捕されるかもしれません」などと書いている記事もあります。

はっきり言って、クレジットカード現金化の利用者が、警察から逮捕される可能性はほぼありません。

ゼロではないにしても、1%にも満たないでしょう。

クレジットカード会社の仕組みや企業体質から考えて、現金化であると100%の自信がない人を、横領罪や詐欺罪で被害届を出したり、訴えたりするようなリスクを犯すはずがないのです。

最悪でも契約解除か利用停止と言ったところで、利用者が逮捕されるなどと言うことはほとんど考えられません。

皆さんが利用する際には、警察に捕まるかもしれないなどと恐れる必要は全くありません。

クレジットカード会社からペナルティを受けないための対策を講じるだけでよいのです。

 

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