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クレジットカード現金化って犯罪なの?

違法性について この記事は約 8 分で読めます。
現金化は犯罪?

クレジットカード現金化についてインターネットで情報を集めてみると、不安な情報も多いものです。

その最たるものが、クレジットカード現金化は違法であるという情報です。

クレジットカード現金化は、果たして違法なのでしょうか。

また、もし違法であるならば、どのような処罰を受けることになるのでしょうか。

クレジットカード現金化口コミ

クレジットカード現金化が広まっている

現金化は犯罪?

貸金業法が改正されてからというもの、お金に困った人が資金調達をする手段は限られてきました。

親や知人から借りたり、所有物を売ったりするくらいしか方法がないという人もいることでしょう。

そのような人が資金調達をする手段として、最近脚光を浴びているのがクレジットカード現金化です。

クレジットカード現金化は、自分名義のクレジットカードさえあれば利用が可能であり、審査などもなくどのような属性の人でも資金調達ができるのです。

貸金業法が改正されたことで知名度が高まっているクレジットカード現金化ですが、この方法自体は古くから存在していました。

単に、資金調達の方法として借金が利用しやすかったために、クレジットカード現金化を利用する人が少なかったというだけのことです。

しかし、クレジットカード現金化を利用したいと考えたとき、不安になる人も少なくありません。

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興味を持って調べてみると、クレジットカード現金化は違法であるため、利用してはいけないという情報もたくさん目にするからです。

その一方で、決して違法ではないとする情報も多く、利用者は混乱してしまいます。

もっとも、違法の可能性があるとしても、合法とも取れるわけだし、何といってもお金に困っていて背に腹は代えられないからという理由で利用している人がほとんどです。

現金化は犯罪?

といっても、心配が消えるというわけではありません。

この不安を解消するべく、本稿ではクレジットカード現金化は違法であるのか、合法であるのかを解説していきたいと思います。

厳密には違法になる?

クレジットカード現金化は、上記の通り、本人名義のクレジットカードさえ持っていれば資金調達が可能です。

現金化業者に対しては、本人確認のために身分証明書を提出する必要があるものの、手続きと言えばそれくらいのもので、手軽に利用できる方法でもあります。

また、借金の場合には、貸金業者が回収リスクを避けるべく、厳しい審査を行なっています。

現金化は犯罪?

しかし、現金化業者は現金化サービスを提供すれば利益を得ることができ、利用者はクレジットカード会社に返済していくという取引です。

つまり、現金化業者には回収リスクは全くないため、審査を行いません。

だからこそ、無職の人でも、所得が低い人でも、すでに多くの借金をしている人でも、無審査で利用することができます。

では、クレジットカード現金化は違法なのでしょうか。

確かに、クレジットカード現金化はグレーゾーンの取引です。

解釈次第で違法にも合法にもなります。

そこで、利用者にとって最も関心事となるのは、「結局、処罰(罰金刑や懲役刑など)されるの?」ということだと思います。

仮に違法であっても、すなわち処罰されるかというと、決してそうではありません。

現金化業者の口コミや評判を調べてますか?

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例えば、道端で立小便をしたり、ゴミをポイ捨てすれば軽犯罪法を犯したこととなり、違法となります。

仕事で部下を「馬鹿!」と罵れば、名誉棄損罪が適用されます。

しかし、実際にはポイ捨てしたからといって警察に捕まったという話は聞きませんし、部下を叱ったからといって犯罪になったという話は聞きません。

結局のところ、その行為が違法であるかどうかというよりも、処罰の対象になるかどうかということが重要なのです。

クレジットカード現金化についても同じことが言えます。

クレジットカード現金化は、厳密に言えば違法です。

現金化は犯罪?

なぜならば、クレジットカードを作る際には、全ての人がクレジットカード会社の利用規約に同意していますが、クレジットカードの規約には「現金化に利用しないこと」ということが明確に定められているからです。

クレジットカード現金化は、表面上はクレジットカードのショッピング枠を利用して利用して買い物をしているだけであり、違法性を問うことは難しいものです。

しかし、実質的にはショッピング枠を利用して現金を得ているのであり、見方によっては利用規約にもなります。

しかし、利用者はさも普通のショッピングをしたように見せかけ、クレジットカード会社にショッピング代金を立て替えてもらい、それで現金を得ています。

これは、クレジットカード会社への詐欺罪に当たり、違法です。

また、クレジットカードのショッピング枠を利用して換金性の高い商品を購入し、転売することで利益を得たならば、これも利用規約に違反しているため、詐欺罪に当たります。

その他、横領罪にも当たります。

なぜならば、クレジットカードで購入したものは、クレジットカード会社に対して全額の返済が完了するまでは、所有権がクレジットカード会社に当たるからです。

自分に所有権がないものを勝手に売り飛ばしてお金を得ているのですから、横領罪に当たるのです。

以上のように、クレジットカード現金化は違法性がある取引です。

現金化は犯罪?

しかし、合法と捉えられないものでもありません。

キャッシュバック方式を利用することで、ショッピングに当たってキャッシュバックを受け取ることで現金を得ており、しかもショッピングしたものはきちんと手元にある場合はどうでしょうか。

利用者が頑なに「現金化目的ではない」と主張すれば、詐欺罪であると断定するのは容易ではなく、また商品が手元にある以上は横領罪にもならないため、合法とみなされる可能性が高いと言えます。

「疑わしきは罰せず」であり、確たる証拠がなければ罰することができないのが法律というものなのです。

クレジットカード現金化の優良業者まとめ

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逮捕はされないが利用停止にはなる

このことから、クレジットカード現金化の利用者が合法であるか違法であるかの判断は非常に難しいため、クレジットカード会社が警察に訴え出ることで利用者が逮捕されるという可能性は極めて低いと言えます。

実際に、クレジットカード現金化の利用者が逮捕されたということは、今までに一度もありません。

かといって、現金化をする人に何の対処もしなければ、クレジットカード会社は困ったことになります。

現金化は犯罪?

何の対処もしなければ、現金化目的でクレジットカードを持ちたがる人が増えてしまうからです。

そもそも、現金化を利用する人というのは、どこからも借金ができないという経済力が低い属性であり、むしろ経済的に破たんしかかっている人も少なくありません。

そのような人がクレジットカードを持ちたがり、持って現金化に利用すれれば、すでに経済的に厳しい状況で利用するため、返済がまともになされない可能性が高くなります。

こうなると、クレジットカード会社は多額の不良債権を抱えることになり、経営が破たんする危険性も出てきます。

だからこそ、クレジットカード会社は法的に訴えることはないと言っても、独自の対処を行うのが通例です。

まず、常識的に考えてクレジットカード現金化だと判断できる利用を発見すれば、利用停止にするという対処が考えられます。

利用停止にした状態で調査し、クレジットカード現金化であるという疑いが晴れなければ、契約を解除して残債を一括請求することもあります。

利用者の経済状態が今以上に悪くならないうちに回収してしまわなければなりませんし、早い段階ならば現金化によって得た現金が手元に残っているかもしれません。

したがって、クレジットカード現金化を利用した場合には、クレジットカード会社から処分を受ける可能性があると考えなければなりません。

現金化は犯罪?

もっとも、あまりにもひどい利用でなければ、現金化の疑いをかけられる可能性は低いです。

現金化に敏感になりすぎるあまり、利用者に窮屈さを感じさせてしまえば、それもクレジットカード会社に不利益になってしまうからです。

現在、クレジットカード会社には複数の会社があり、各社は顧客獲得競争に必死です。

だからこそ、窮屈さを感じさせず、現金化も封じ込められるポイントを探っています。

もし、疑わしいものを全て処分していけば、健全な利用者も処分対象としてしまうことがあるかもしれません。

例えば、クレジットカードで購入したブランド品を人にプレゼントする人もいるでしょう。

だからといって、横領罪を問うたり、現金化の可能性を疑ったりして処分してしまえば、利用者は窮屈さを感じてしまいます。

ネット上には「こんなことで契約解除された」などという口コミが出回ってしまうかもしれません。

現金化は犯罪?

したがって、現金化をするにしても、あくまで常識の範囲内で行い、異常性の高い取引を行わなければ、処分を受けることはありません。

現金化業者も、その点には配慮した取引を行なっています。

利用者がクレジットカード会社から処分されるような取引を繰り返していけば、リピーターが全くつかずに経営不振に陥ってしまうため、処分を受けずに済むような取引を心がけているのです。

まとめ

以上のことをまとめると、クレジットカード現金化は横領罪や詐欺罪になる違法な取引であるものの、違法であると断定することは難しく、また利用者全員を罰することは現実的に不可能であるため、罰せられることはありません。

クレジットカード会社の利用規約に違反するため、利用停止措置や残債一括請求を受ける可能性もありますが、常識の範囲内で利用しているならば、そのような処分を受ける可能性は低いと言えます。

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