貸金業法が改正されたために現金化業者が増えた？

平成２２年に実施された、改正貸金業法が現金化にも大きく影響を与えています。

なぜ、現金化する必要があるのか？

どんな人がショッピング枠を現金化しているのかというと、支払いなど当座の現金がどうしても必要な方が大半です。

キャッシング枠が使えなくなっても、ショッピング枠で買い物をし、それを売って現金化しようと考えるのは、当然の流れでしょう。

このように、ショッピング枠を現金化する人が後を絶ちません。

クレジットカード会社も、現金化目的でのショッピング枠の利用を規約で規制してはいますが強制力はありません。

ショッピング枠を現金化する人が後を絶たない背景には、消費者金融の総量規制があります。

昨今の消費者金融は、簡単には借りられず、特に専業主婦はほとんど借りることができません。

法改正があり、さまざまな規制をされてしまったからです。

このような現状から、ショッピング枠を現金化するのは、手軽に現金を手にするポピュラーな手法となりつつあります。

貸金業法改正の趣旨

「近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者の増加が深刻な社会問題になったことから、これを解決するため、平成１８年に従来の法律が抜本的に改正」

というのが主な目的です。

改正の内容は、

・借入残高が年収の３分の１を超える場合、新規の借り入れができなくなります。

・借りれの際に、年収を証明する書類が原則必要となります。

貸金業法改正により、消費者金融から借入をしていた消費者の大半が、新たな借入れができなくなりました。

クレジットカードが影響を受けたのは、

「キャッシング枠」

のみであり、

「ショッピング枠」

は総量規制の対象外というがポイントです。

キャシング枠が総量規制で制限され、これ以上借りれないとなると、ショッピング枠で買ったものを売って現金化すること思いつくのは至極当然。

返済等でお金のやりくりが必須な消費者に対しても、法律で規制をかけてしまったことにより、総量規制対象外のショッピング枠を使って現金化する手法が流行るようになってしまったのです。

貸金業法改正で変わったポイント

キャッシング枠は、総量規制の対象になり、消費者金融からの借入れと合算され、年収の１／３までの借入れしか出来ません。

一方、ショッピング枠は総量規制の対象にはなりません。

改正貸金業法実施後、総量規制により新たな借入れができなくなった人が、総量規制対象外のショッピング枠を利用して現金化することを覚え流行。

ショッピング枠を現金化する業者も増え、その中には価値の無い商品を売りつけるなどの悪質業者が横行。逮捕者も出る始末。

改正貸金業法施行によって悪徳現金化業者を暗躍させてしまうことになったのです。

なぜ、銀行系だけ優遇？

キャッシング枠ですが、総量規制の対象になるかならないかは、クレジットカードの発行会社によって違います。

クレジットカード発行会社が

貸金業者：総量規制対象

銀行：総量規制対象外（例：三菱東京UFJ銀行のスーパーICカード）

※ほとんどのカードのキャッシング枠は、総量規制の対象です。

消費者金融に関しても、銀行系は総量規制の対象外。

銀行が優遇されているように思えてなりません。

銀行が政治への影響が強いからでしょうか…